デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ(2024年冬版)」に「自治体公式スーパーアプリ」が掲載

株式会社オプティム(以下 オプティム)が提供する「自治体公式スーパーアプリ」が、このたびデジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ(2024年冬版)」に掲載されましたことをお知らせします。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/425864/LL_img_425864_1.pngデジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ(2024年冬版)」に 「自治体公式スーパーアプリ」が掲載■「デジタル地方創生サービスカタログ(2024年冬版)」とはデジタル庁は、自治体のデジタル化を支援するため、優れたデジタル実装事例をカタログ化して公開しています。このカタログには、「デジタル田園都市国家構想※1」に関連するサービスや「Digi田甲子園※2」の受賞事例、さらに関係府省庁の施策に関連する優良事例が含まれています。この取り組みにより、全国の自治体が容易に各種サービスの情報にアクセスし、自らの地域に適したデジタルソリューションを見つけることができます。これは、デジタル実装の横展開を加速させ、地域間のデジタル格差を解消することを目指しています。デジタル庁：デジタル地方創生サービスカタログ(2024年冬版)https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/■「自治体公式スーパーアプリ」掲載理由オプティムが提供する「自治体公式スーパーアプリ」がデジタル庁の「住民等向けポータル」としてのモデル仕様書に定められた機能仕様を満たし、複数の自治体での導入実績が評価され、掲載いただきました。「自治体公式スーパーアプリ」掲載ページ：https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/residents/10028/■「自治体公式スーパーアプリ」とは自治体のあらゆるサービスを、1つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。各種サービスをミニアプリとして提供することで、住民は1つのアプリから地域、子育てや防災などさまざまな情報やサービスを受けることが可能になります。アプリを使うためのIDやパスワードも1つに統合されるため、IDやパスワードが乱立することなく、各サービスをシームレスに利用することができます。また、IDには住民の属性情報が登録されるため、その方に必要な情報だけを配信することが可能です。なお、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」※3における「デジタル実装型 TYPE1」※4の「優良モデル導入支援型」申請時において、本カタログに掲載された「自治体公式スーパーアプリ」を活用した事業は、優先採択(加点措置)を受けることができます。オプティムは、佐賀市等での提供実績をもとに「自治体公式スーパーアプリ」を全国の自治体へ展開してまいります。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/425864/LL_img_425864_2.png「自治体公式スーパーアプリ」とは※1 デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化する取り組み。詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/※2 地方創生を目的とした、内閣官房が主催する取り組み。デジタル技術を活用して、地域の課題解決や魅力向上に繋がった優れた取り組みを全国から募集し、表彰するもの。※3 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取り組みの財政支援制度。※4 「新しい地方経済・生活環境創生交付金」のうち、デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取り組みを支援する事業。「別添1 新しい地方経済・生活環境創生交付金 デジタル実装型 TYPE1/V/S 制度概要」(地方創生サイト) https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/shinchisoukouhukin_2024type1vs_gaiyou.pdf を加工して作成。製品情報 ： https://www.optim.co.jp/servicesFacebookページ： https://www.facebook.com/optimjpnXページ ： https://x.com/optim_jpn【株式会社オプティムについて】商号 ： 株式会社オプティム上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場証券コード ： 3694URL ： https://www.optim.co.jp/OPTiM SAGA ： (佐賀本店) 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービルOPTiM TOKYO： (東京本社) 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階代表者 ： 菅谷 俊二主要株主 ： 菅谷 俊二 東日本電信電話株式会社 富士フイルムホールディングス株式会社設立 ：2000年6月資本金 ：445百万円主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)事業内容：ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)【Copyright・商標】※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。