JAFICが公表した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）② 温室効果ガス削減の考え方と概算方法」の策定に株式会社シップスが参画

画像 : https://newscast.jp/attachments/euaiDMZ1EXRUZEqrJJ5r.jpg株式会社シップス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：原裕章）は、当社が加盟する一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（以下、JAFIC）が公表した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）② 温室効果ガス削減の考え方と概算方法」（以下、本解説）の策定に参画いたしました。本解説は、環境省の「令和6年度バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の支援を受け、JAFICがジャパンサステナブルファッションアライアンス（以下、JSFA）、協同組合関西ファッション連合と連携して策定したものです。当社はJAFICの加盟企業として、他の加盟各社と共に本解説の策定に携わりました。令和5年度にJAFICとJSFAが連携し、環境省の支援を受けて作成した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）」の内容から一歩進んで、削減に向けた考え方と削減量および削減率の概算方法をまとめています。各社ができるだけ負担なく削減に着手できるよう考慮して作成しました。令和5年度発行の解説および本解説の活用により、温室効果ガス排出量の算定あるいは削減に未着手の企業の取り組みが進むことが見込まれます。そして、脱炭素型素材の開発などバリューチェーン全体での脱炭素化が促進され、ファッション産業全体にその効果が広がることが期待されます。■ダウンロードサイトについて本解説は一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC）のウェブサイトにて公開されており、ダウンロードフォームに必要事項を記載いただくことで、ダウンロードが可能です。https://form.run/@jafic--UoRMcDscq6qNlafub8r8シップスは今後も、持続可能な社会の実現に向けて、環境負荷低減の取り組みを積極的に推進してまいります。なお、当社の環境活動について詳しくは当社ホームページ( https://www.shipsltd.co.jp/ )をご覧ください。JAFICについて画像 : https://newscast.jp/attachments/mLZGdKcXTLKxxlZeYhqD.jpgJAFICはアパレル・ファッション産業における「商品力強化」「新技術導入」「生産性向上」を目指し1979年に誕生しました。委員会活動を通じて業界の様々な課題の解決に向けた施策を検討し、得られた成果や情報を発信して会員企業のサポートを行っています。（正会員数＝138社、賛助会員数＝130社）株式会社シップスについて画像 : https://newscast.jp/attachments/J3Kc01mMaLEtPVSeczwu.jpgシップスは1975年に設立した、日本で歴史のある老舗のセレクトショップです。その歴史は、1952年創業の東京・上野のアメ横で開店した「三浦商店」にはじまり、1970年に屋号を「ミウラ」と改め、輸入カジュアル衣料品の販売を開始しました。その後、1975年に「有限会社ミウラ」を設立し、SHIPSの前身である「MIURA &amp; SONS 渋谷店」をオープン。1977年には第一号店となる「SHIPS 銀座店」を開店し、1987年に「株式会社シップス」へと組織および商号を変更、2025年に設立50周年を迎えました。「Stylish Standard」をコンセプトに、国内外ブランドのセレクトとシップスオリジナル商品を揃え、トレンドとベーシックをミックスしたスタイルを提案しています。SHIPS、SHIPS anyの2つのレーベルを軸に、メンズ、ウィメンズ、キッズのアパレルと服飾雑貨を中心に販売しており、全国に店舗を構え、SHIPS 公式オンラインショップなどの通販サイトを展開している企業です。画像 : https://newscast.jp/attachments/sBUoLajqZlVp4kHZXIVv.jpg【ONE SHIPS ACTION】SHIPSがSDGsの達成を考えたCSR活動とサステナブルな取り組みを推進していくためのアクション。今そして今後もできることをSHIPSとして、またSHIPSスタッフ有志としてさまざまな活動を行っていくことを目的とします。様々なアクションの中で持続可能な未来を築いていくために少しのいいことを継続していきます。SHIPSは、今後もサステナビリティ活動の一環として、限りある資源を有効に活用し、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。