「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(改訂版)」を国総研HPで3月3日に公開　～安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりを支援～

国土交通省 国土技術政策総合研究所(以下「国総研」)では、安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのノウハウを取りまとめた「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン」について、近年の人々の生活意識・行動の変化等を踏まえて改訂し、ホームページで公開しましたのでご案内します。■背景・目的少子化が進む中で、子どもを安心して産み育てられる住まいや居住環境の実現が社会的課題になっています。このため、国総研では、安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのノウハウを取りまとめた「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(案)」を平成30年12月に公表し、国の子育て住宅関連の補助制度や融資制度の技術基準のほか、地方公共団体における子育て世帯向けの公営住宅の整備や民間における住宅供給の検討などでもご活用いただいているところです。今般、このガイドライン(案)について、近年の人々の生活意識・行動の変化等を踏まえて、内容の一部を加筆等し、「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(改訂版)」として公表しました。■ガイドラインの特徴(1) 子育て配慮住宅において配慮すべきテーマ(以下「配慮テーマ」)を示し、各配慮テーマの必要性・重要性、特に配慮が必要な子どもの年齢などを示しています。(2) 次のような住宅の空間要素や住環境の構成要素の区分ごとに、安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのための計画上の配慮すべき事項(以下「配慮事項」)とその内容(技術的な考え方や確保することが望ましい水準等)について解説しています。i) 専用部分(対象：戸建住宅、共同住宅)ii) 敷地内(対象：戸建住宅)iii) 共用部分・敷地内(対象：共同住宅)iv) 立地環境(対象：戸建住宅、共同住宅)v) コミュニティ・地域活動(対象：戸建住宅、共同住宅)vi) 子育て・子育ちの支援サービス(対象：戸建住宅、共同住宅)(3) 各配慮事項について、子どもの年齢や住宅のタイプ(住宅所有関係、建て方、構造、新築住宅・既存住宅の改修)の違いに応じて、次の3ランクで重要度を評価し、例示しています。「A」：確保されていることが特に重要なもの(重要項目)「B」：確保されていることが望ましいもの(推奨項目)「C」：ニーズ等に応じて配慮することが考えられるもの(検討項目)■改訂のポイント(1) 計画上の配慮事項とその内容について、次の観点から拡充しています。[1] 感染症の予防の観点：住戸専用部分の玄関付近への手洗い器の設置や、手洗いをしてリビングに達するような動線計画について記載。[2] 非接触や働き方改革の観点：外出時や子どものひとりでの留守番時などでも荷物の受け取りができるよう、宅配ボックスの設置について記載(図)。[3] 働き方の多様化の実現の観点：住戸専有部分や共用部分でのテレワークに対応した空間計画について記載。[4] 遮音性の確保の観点：子育てにおいて発生する生活音に対する遮音性を評価する方法・基準を拡充して記載。多様な選択肢を示すことで、事業者にとっての利用のしやすさを向上。(2) また、住まいづくりに活用できる国の補助制度、融資制度について紹介しています。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/427543/LL_img_427543_1.png図 配慮事項の例 【空間・要素】敷地内のエントランスまわり(戸建住宅)※ 赤字が改訂版での拡充箇所■本報告書の入手方法以下の国総研HPよりダウンロードできます。・「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(改訂版)」URL： https://www.nilim.go.jp/lab/hbg/kosodate/guideline.html■組織概要組織名称： 国土交通省 国土技術政策総合研究所代表者 ： 所長 福田 敬大所在地 ： 〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地URL ： https://www.nilim.go.jp/【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】国土技術政策総合研究所 建築研究部担当：部長 長谷川 洋(内線4311)TEL ：029-864-2211