5年で売上10倍、最高益を更新！タミヤホームが売上高30億突破　空き家問題解決のために『不動産ソリューション事業部』を発足

解体業をメインに行う株式会社タミヤホーム(本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：田宮 明彦)は、2024年の売上高を公表しました。2024年は、過去最高の売上高30億円超えを達成し、前年比133％増となりました。さらに、7四半期連続で売上を更新し、年平均成長率54％超、最高益も3年連続で達成しております。採用も強化し、一年で20人が新たに仲間入りしています。2025年1月、タミヤホームは新たに「不動産ソリューション事業部」を発足しました。これまで相続や家じまいのニーズに「解体」で応えてきましたが、今後は売却、賃貸活用、リノベーションなどの選択肢を提供し、より柔軟なサポートを実現します。空き家問題の解決をさらに推進し、地域社会に貢献していきます。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/428870/LL_img_428870_1.png昨年比133％増！5年で10倍の売上を達成【過去最高の売上達成！経験豊富な人材と戦略強化が社会貢献と企業の成長を両立】2024年、タミヤホームは中途17人、新卒3人の計20人の新しい仲間を迎え、組織体制を強化しました。さらに、企業としての方向性を明確にするために「タミヤビジョン・ミッション」を策定し、全員がより同じ方向を向いて取り組むことができ、社会貢献として空き家問題解決を目指す意欲が増しています。また、ハウスメーカーや大規模解体業界で活躍してきた経験豊富な人材が多数加わり、案件の増加や規模の拡大につながり、これが増収の主要因となりました。総務省の統計調査で全国の空き家数は増加傾向にあるとの発表を受け、株式会社野村総合研究所は、「2043年の一戸建の腐朽・破損あり空き家数は165万戸と予測され、2023年(82万戸)の2倍以上となる見込み」と予測。こうした背景も増収増益に繋がった要因と考えています。当社への見積もり依頼や問い合わせ件数は前年比200％増により、今後も空き家再生推進は社会課題であり、ニーズが増加しつづけると予想しています。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/428870/LL_img_428870_2.png株式会社野村総合研究所が予測した一戸建の空き家数・空き家率https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20240613_1.html より引用【不動産ソリューション事業部創設によりさらに空き家問題解決へ】2020年よりタミヤホームは解体業をメインに、一都三県を中心に空き家問題の解決に取り組んできました。国土交通省の調査によると、空き家の取得経緯の半数以上が相続によるもので、当社でも相続をきっかけにした相談が年々増えています。その中で、「思い出があるため、本当は壊したくない」「ただそのままにしておくわけにもない」という声も寄せられます。その際には、部分解体という形で大切な箇所を遺すことを提案し、その後も建物土地を活用し、ご依頼主に喜ばれております。こうした経験から、もっと「解体」以外の選択肢を提供することで、ご依頼主の希望に寄り添った解決に繋がると考えるようになりました。そこでタミヤホームは、2025年、新たに「不動産ソリューション事業部」を発足し、空き家の再生プロジェクトをスタートさせました。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/428870/LL_img_428870_3.jpg「空き家再生プロジェクトはじめました。」看板を各所に設置解体事業部と不動産ソリューション事業部の両輪により、国土交通省が推進する「空き家再生等推進事業」の「除去事業タイプ」「活用事業タイプ」の両方を当社が一手に担うことができます。相続された方が「どうするのがよいか…」と考えあぐねている段階でも気軽に相談ができる窓口となることで、増加する空き家を一軒でも多く再生することに寄与できると考えています。タミヤホームでは、解体事業部と不動産ソリューション事業部の連携により、以下の三つの選択肢を提供します。(1)空き家の解体：所有者主体のもと、解体やリノベーションを通じて資産価値を高める支援(2)空き家の利活用：タミヤホームが空き家を買い取り、解体やリノベーションを行い、貸出または売却(3)空き家の保全：外構工事や防犯対策を施し、思い出を残しつつ安全を確保これらの取り組みにより、タミヤホームは空き家問題の解決と地域の活性化に貢献し、「選択肢のある家じまい」を支援してまいります。画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/428870/LL_img_428870_4.png2025年から3つの選択肢で空き家再生プロジェクトを開始【代表取締役社長 田宮 明彦 コメント】私はこれまで16年間、不動産業に従事し、2020年の事業承継を機にタミヤホームを解体業メインの会社へと経営をシフトしました。解体を通じて空き家問題に向き合う中で、単に建物を取り壊すだけではなく、その土地や建物に新たな価値を生み出す方法を模索する必要があると強く感じました。その想いから、このたび、新たに『不動産ソリューション事業部』を発足しました。空き家は防災の観点からもそのままにしておくことはリスクにつながります。私は応急危険度判定士の資格を保有しており、災害時に建物の安全性や活用可能性を判断する知識を持つ立場からも、その重要性を強く認識し、空き家問題の解決に尽力しています。画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/428870/LL_img_428870_5.jpgタミヤホーム代表取締役社長：田宮 明彦当社が企業として成長し続けられたことで、これからは解体だけではなく、リノベーションや土地活用、さらに空き家を管理維持するといった多様な選択肢を提供し、所有者の方々にとってより柔軟な解決策を提示できる企業になれると自負しています。空き家は適切に活用すれば、社会資源として地域の未来につながる大きな可能性を秘めています。空き家を解体するのか、リノベーションして活用するのか、売却するのか――それぞれの空き家に最適な選択肢を提供し、お客様が納得できる形で未来へつなげるサポートをしていきます。日本全国で増え続ける空き家問題に対し、タミヤホームだからこそできるアプローチがあります。今後5年間で1万件の空き家問題を解決することを目標に掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させます。自治体や企業との連携を強化し、地域ごとの課題に即した解決策を共に創出することで、空き家を“負”の遺産ではなく、次世代につながる資産として活用できる社会を目指します。また、この思いに共感し、一緒に挑戦してくれる仲間をさらに増やしていきます。空き家をただ解体するのではなく、未来へとつなぐ資産へと生まれ変わらせる。というタミヤホームの使命に賛同してくださる企業や自治体と協創し、多くの解決策を生み出していきたいと考えています。■会社概要会社名 ： 株式会社タミヤホーム従業員数： 50名／2025年1月1日時点事務所 ： 東京都千代田区永田町2-17-17URL ： https://www.tamiya-home.com/代表者 ： 代表取締役社長 田宮 明彦設立 ： 1997年6月26日事業内容： 解体工事業／建築工事業／ 不動産ソリューション事業／空き家再生事業