ニーズウェルとの協業による経費精算業務の入力業務レス・承認業務レスソリューション「BPO＋Invoice PA＋経費精算システム」の提供開始

さくら情報システム株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：伊延 充正、以下「さくら情報システム」)と株式会社ニーズウェル(本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：船津 浩三、以下「ニーズウェル」)は、両社協業を通じて「BPO＋Invoice PA＋経費精算システム」の提供を開始します。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/429824/LL_img_429824_1.pngさくら情報システム×ニーズウェル1. 「BPO＋Invoice PA＋経費精算システム」について「BPO＋Invoice PA＋経費精算システム」は、さくら情報システムのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)ソリューションとニーズウェルの請求書自動登録「Invoice PA」、経費精算システム導入を組み合わせ、経費精算における入力業務レス・承認業務レスを効果的に実現することで、お客さまの生産性向上の取組みを支援する統合ソリューションです。幅広い分野における両社のシステム開発・運用の実績や知見を活かしながら、自治体・民間企業における導入実績が豊富なソリューションの融合によって、経費精算業務の効率化・省力化を促進し、お客さまがコアビジネスに集中できる環境を提供します。さらに、両社によるデータ連携や最新のAI技術の活用などを見据え、将来に向けたサービス拡張性を備える形で提供し、両社の取組みを強化します。●さくら情報システムのBPOソリューション業務運用プロセスの標準化、徹底した品質管理のノウハウに基づき、お客さまに代わって業務を実施します。郵送やメールによる請求書の受領、経費精算システムへの請求書登録、支払申請書類の作成から支払申請の提出まで、一連の業務プロセスにおいて、お客さまの要望に応じて、さまざまな事務作業を代行します。また、経費の支払先や支払金額の正当性、経費科目の妥当性など、経理部門で行う確認・検証業務を代行します。●Invoice PA請求書を複合機などでスキャンするだけで、画像・文字認識AIエンジン(AI-OCR)と自動登録プログラムが連携し、経費精算システムに請求書データを自動登録するニーズウェルの独自ソリューションです。ユーザーが請求書の情報を手作業で登録する工程を省き、デジタル化を促進し、繁忙期の煩雑な請求書処理業務を格段に効率化します。●経費精算システム導入経費申請から承認、精算までのプロセスをデジタル化し、経費精算業務のDXや効率化を促進します。自動入力機能やチェック機能による入力ミスの低減、企業固有の経費規程に基づいた不正・違反の自動チェック、蓄積データを活用した経費の見える化を実現し、経費管理の負担軽減やコンプライアンス強化に貢献します。2. 今後の展開「BPO＋Invoice PA＋経費精算システム」の提供に伴い、既存顧客との長期的なパートナーシップを目指し、さくら情報システムのBPOソリューションを活用中の企業、ニーズウェルから経費精算システムを導入した企業に対して当ソリューションを提案します。また、さくら情報システムの販売ネットワークを活用しながら新規顧客の開拓を進め、請求書処理業務の効率化、経費管理の負担軽減、コンプライアンス強化など、具体的な課題解決を通して当ソリューションの価値を訴求し、市場競争力を高めていきます。引き続き、さくら情報システムとニーズウェルは協力関係を強化しながら、さまざまな企業のニーズに寄り添った高品質なソリューションの提供に努め、受注促進とお客さま満足度向上を図っていきます。また、両社のシナジーによって新たなビジネスチャンスを創出し、より多くの企業に価値のあるサービスを提供していく予定です。3. 提供開始時期2025年4月1日4. 会社概要(1)ニーズウェルについて＜会社概要＞商号： 株式会社ニーズウェル(コード番号：3992 東証プライム)本社： 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート 13階設立： 1986年10月URL ： https://www.needswell.com/(2)さくら情報システムについて＜会社概要＞商号 ： さくら情報システム株式会社(オージス総研・三井住友銀行のグループ企業)本社 ： 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー設立 ： 1972年11月29日URL ： https://www.sakura-is.co.jp業務内容： 三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広いお客様にハイレベルなサービスを提供してまいりました。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・人事給与・金融・BPO・セキュリティ・システム運用の強みを軸に、今後もお客様の課題解決をトータルにサポートしていきます。※ 本リリースに記載されている製品名、会社名は各社の商標または登録商標です。