法定文書や業務文書などあらゆる文章をらくらく管理・回覧・台帳化、AI-OCR/AI解析を標準搭載したクラウドAI文書管理サービス「OPTiM文書管理」を提供開始

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、クラウドAI文書管理サービス「OPTiM 文書管理」を提供開始いたします。本サービスを利用することで、法定文書や稟議書、申請書や許可書など、業務で取り扱うさまざまな文書に対して、フォーマット不問でAI解析を行い、自動分類の上で管理台帳を作成いたします。また、AI-OCR処理により、電子データ・スキャンデータを問わず全ての文書の内容に対して全文検索を行うことができます。これにより、社内文書を簡単に管理・回覧できるようになります。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/430210/LL_img_430210_1.pngクラウドAI文書管理サービス「OPTiM文書管理」を提供開始■背景オプティムでは契約書管理・電子帳簿保存法対応サービスの領域において、自然言語処理などAIやLLM(大規模言語モデル)を用いた特定文書の管理に特化したサービスの提供に取り組んでまいりました。サービス提供の中で、契約書・帳票書類に限らず、全般的な文書保管業務の課題について、多くのお客様からご相談をいただいております。また、全般的な文書管理の領域では、お客様のご要望に適したサービスがまだまだ少なく、オプティムの契約書管理サービス「OPTiM Contract」および電子帳簿保存法対応サービス「OPTiM 電子帳簿保存」のように、誰でも簡単に利用できるサービスの提供を度々ご要望いただいておりました。そこで、これまで培ってきた文書解析AIや、直感的に操作できるWebアプリケーションのUI/UX開発の知見を基に、契約書・帳票書類にとどまらない全般的な文書を対象にしたAI文書管理サービスを提供開始することといたしました。本サービスは、Webブラウザからすぐにご利用可能なクラウド型の文書管理サービスでありながらも、AIやLLMを活用し、極力人手をかけない新たな文書管理の業務体験をもたらします。■「OPTiM 文書管理」とは「OPTiM 文書管理」は、書式を気にせず文書をアップロードするだけで、文書保管・参照運用を簡単に確立できるクラウドサービスです。多くの企業で保管ニーズのある取締役会議事録や監査報告書などの法定文書から、企業ごとに特色がありフォーマットも多様な稟議書、仕様書、報告書、議事録、マニュアルなどの専用書類までまとめて保管が可能です。管理、営業、技術、サポートなど部門を問わずあらゆる利用者の方に直感的な操作で簡単にご利用いただけます。また、今後はテキストだけでなく、図面(非テキスト)などを含めた表現方法を問わない文書形式の保管にも拡張を行い、より広範囲のシーンでお客様業務のDX・効率化をご支援できるように機能開発を予定しております。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/430210/LL_img_430210_2.png「OPTiM 文書管理」とは■「OPTiM 文書管理」の特長1. 法定文書から専用書類まで、あらゆる種別の文書をAIで簡単に管理可能● 稟議書・報告書・申請書などあらかじめ文書分類を設定しておくことで、フォーマット不問でさまざまな文書を保管できます。● AIが分類別に自動仕分けを行うため、手動で分類を選択する手間を減らすことができます。● ビジネスプランでは累積の保管容量は1TBと膨大なデータの保管に対応しており、1ファイルあたりの容量は5GBまで保管できるため、業務において発生するあらゆる書類の保管に対応することができます。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/430210/LL_img_430210_3.png法定文書から専用書類まで、あらゆる種別の文書をAIで簡単に管理可能2. 文書ごとに設定した任意の項目をAIが自動抽出● 文書の分類ごとに管理項目の「項目名」「形式」を設定するだけで、AIがアップロードされた文書から自動で情報を抽出し、管理台帳を作成いたします。● 抽出項目はユーザー自身でカスタマイズ可能なため、自社の独自フォーマットに合わせて専用の解析方法を作成し、自社に最適化したAI解析・管理台帳の作成を行うことができます。● さらに「AI解析用読み取り指示」を記載することで、抽出する情報の範囲や条件を細かく指定することができます。画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/430210/LL_img_430210_4.png文書ごとに設定した任意の項目をAIが自動抽出3. 全文検索で探したい文書をすぐに参照可能● 全文検索機能により、任意の文言を膨大な登録文書の中からピンポイントに検索することができます。● さらに、スキャンデータに対してはアップロード時に全文AI-OCR処理を行うため、文書のテキスト埋め込みの有無を問わず、全ての文書に対して全文検索を行うことができます。画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/430210/LL_img_430210_5.png全文検索で探したい文書をすぐに参照可能■導入効果文書管理業務において、文書作成や保管、捜索、管理台帳の作成、期限管理など、さまざまな作業が発生する中で、「OPTiM 文書管理」では特にお客様の負担に繋がりやすい「(1)管理台帳の作成」「(2)文書の捜索」「(3)期限管理」を効率化することが可能です。オプティムが自社の運用ケースを基に独自に算出を行ったデータによると、具体的には以下のような導入効果を期待できます。1. 管理台帳作成業務の作業時間を90％削減フォーマット不問のAI解析・自動抽出機能により台帳作成作業を効率化します。2. 文書捜索にかかる作業時間を83％削減登録文書全てにAI-OCR処理を行い、全文検索機能を活用することで文書捜索作業を効率化します。3. 担当者への期限通知にかかる作業時間を90％削減AI解析・自動抽出によって入力した日付情報を基に、期限通知メールを自動配信することで期限管理作業を効率化します。画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/430210/LL_img_430210_6.png導入効果■「OPTiM 文書管理」の提供プランについて初期費用は各プラン無料です。AI解析・AI-OCR(全文検索)を標準提供の上、ストレージ容量・AI解析件数に応じたプランを提供いたします。画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/430210/LL_img_430210_7.png「OPTiM 文書管理」の提供プランについてまた、一般的なストレージサービスや文書管理サービスと比べて、「OPTiM 文書管理」ではAI解析に加え、ユーザー数無制限、大容量ストレージを標準搭載しています。そのため、ご利用人数・規模にかかわらずお得にご利用いただくことが可能です画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/430210/LL_img_430210_8.png一般的なストレージサービスや文書管理サービスとの比較■「OPTiM 文書管理」製品情報「OPTiM 文書管理」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。https://www.optim.co.jp/document/【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。製品情報 ： https://www.optim.co.jp/servicesFacebookページ： https://www.facebook.com/optimjpnXページ ： https://x.com/optim_jpn【株式会社オプティムについて】商号 ： 株式会社オプティム上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場証券コード ： 3694URL ： https://www.optim.co.jp/OPTiM TOKYO： (東京本社) 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階OPTiM SAGA ： (佐賀本店) 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービルOPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階代表者 ： 菅谷 俊二主要株主 ： 菅谷 俊二 東日本電信電話株式会社 富士フイルムホールディングス株式会社設立 ： 2000年6月資本金 ： 445百万円主要取引先：NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)事業内容：ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)【Copyright・商標】※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。