史上初！(※1) 4月22日アースデイに発表　マイファーム、「体験できるカーボンオフセット農園」を開始

「自産自消のできる社会をつくる」を理念に掲げる農業ソーシャルベンチャー株式会社マイファーム(京都府京都市、代表取締役：西辻一真)は、企業が農体験を楽しみながら環境保護やウェルビーイング経営を実施できる「カーボンオフセット農園」認定制度を開始します。4月22日は地球環境を考える「アースデイ」です。この日をきっかけとして、実証実験となる「カーボンオフセット農園」第１シーズンを一緒に進めてくださる協賛・協業パートナー企業を期間限定で5社募集します。【第１シーズン 協賛・協業パートナー企業募集について】募集期間 ：2025年4月22日～7月末問い合わせ先 : https://myfarm.co.jp/contact/farm■企業における「カーボンオフセット農園」の活用メリット①【環境保護】貸農園で取得したカーボンクレジットで、企業の環境貢献を可視化②【ウェルビーイング経営】社員の心身ともにヘルスケアをできる場の創出③社員が環境貢献を学べる④大切にしている地域への貢献（地元の貸し農園利用者に楽しんでもらうスポンサー）画像 : https://newscast.jp/attachments/kKShd15uT5lYgJ2sSTHZ.png■背景近年、企業による「人と自然の健康」への関心が高まっています。中小企業の約7割が省エネ・脱炭素への取り組み(※2)を実施し、また経営者の7割以上がウェルビーイングの重要性(※3)を実感していると言われています。マイファームでは、農業体験・農業教育サービスを通じて、人と自然の距離を近づけ、両方が健康で持続可能な社会(※4)を目指して活動してきました。また、株式会社TOWING（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：西田宏平、以下TOWING）と協業し、同社の高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を体験農園に日本で初めて(※5)活用し、2024年秋から実証実験を行っています。TOWING社の「宙炭」を畑に使用することで、大気中のCO₂を土壌に長期的に貯留し、CO₂吸収量を基に国が認証する「Jクレジット」の発行が可能になります。「カーボンオフセット農園」ではこの仕組みを活用することで、参画企業は自社の温室効果ガス排出量をオフセットすることができます。さらに、社員研修や福利厚生プログラムとして農業体験を導入することで、心身ともに健康を実感できる制度となりました。＜実証実験中のカーボンオフセット農園＞・マイファーム松戸千駄堀（https://myfarmer.jp/farms/275/）・名古屋北オーガニックファーム（https://myfarmer.jp/farms/260/）・知立農園（https://myfarmer.jp/farms/67/）・JAみどりぐりんファーム大清水第2農園（https://myfarmer.jp/farms/309/）■「アースデイ」から第１シーズンを始めます地球環境を考えるには、中長期的な視点を持ち、変化と共生していくことが必要だと考えます。「カーボンオフセット農園」認定制度も、中長期的に捉え、まずは第１シーズンとして企業の皆さまと共に作り上げていきたいと考えています。そのため、地球の環境保護を考える世界的な日である4月22日のアースデイを始まりの日として選びました。また、「都市農業でCO₂削減」という新たな選択肢を日本から提示し、持続可能な社会へのアクションを呼びかけていきたいと考えています。■「宙炭（そらたん）」とは画像 : https://newscast.jp/attachments/2J58sLulMFWUbiC0kdUu.jpg〈宙炭〉画像 : https://newscast.jp/attachments/UjNXbh8BfNmmYgziXgtH.jpg〈宙炭を農園に撒いた様子〉「宙炭」は、各地の未利用バイオマスを炭化したバイオ炭に、独自の土壌微生物群を有機肥料を用いてバイオ炭中に培養した特殊肥料です。脱炭素・減化学肥料・減化学農薬を両立する農業エコシステムの実現を目指しています。通常、土づくりに5年を要するところをわずか1ヶ月に短縮できるほか、有機肥料を活用した農法への転換でも農作物の収量を維持・向上でき、さらに農地への炭素貯留を通じてカーボンクレジットの発行を可能にします。■今後の展望「カーボンオフセット農園」第１シーズンでは、限られた数の企業さまとパートナーシップを結び、より広く展開可能なモデル開発の共創を行います。その後、第2シーズン以降を拡大期と位置づけ、参画企業と実施農園の双方を全国展開していく予定です。カーボンオフセットの可視化とウェルビーイング経営への貢献を通じて、企業のより良い経営戦略を支援するとともに、人と自然の健康を包括的に支えてまいります。また、個人利用者向けにもCO2削減の貢献証明書を発行予定で、環境のことを考えながら野菜づくりをより楽しんでいただける準備をしております。■株式会社TOWINGからのコメント「この度、マイファーム様との連携により、弊社の高機能バイオ炭「宙炭」が、企業の皆様の脱炭素化への貢献という新たな形で展開されること、そして従業員の皆様の福利厚生としてお役に立てることを大変喜ばしく思います。これは、「宙炭」の土づくりの即効性及び、優れた肥料としての特性、さらに弊社のカーボンクレジットスキームが高く評価された結果であると確信しております。アースデイという記念すべき日に、共に持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出せることを光栄に感じ、より一層の関係深化を心より願っています。」■体験農園マイファーム事業部からのコメント「アースデイに、TOWING様の革新的な技術を活用した取り組みをマイファームが発表できることを大変嬉しく思います。この『カーボンオフセット農園』を通じて、企業が身近な農業を通じて環境貢献を実感できる機会を提供し、共に地球の未来を耕していきたいと考えています。」（体験農園マイファーム事業部 原岡）■株式会社TOWINGについて株式会社TOWINGは、「サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を実現する」をミッションに掲げる、2020年2月創業の名古屋大学発インパクトスタートアップです。地域の未利用バイオマスの炭化物に同社が保有する土壌由来の微生物群を効率的に選別・培養する技術を用いて実現した農業資材、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発・販売しています。農地に施用すると、作物の品質や収穫量向上、温室効果ガス排出量削減や、資源循環の促進などが可能です。農林水産省みどりの食料システム法基盤確立認定事業者であり、2022年度「STI for SDGs」アワード 文部科学大臣賞など受賞多数。公式WEBサイト：https://towing.co.jp/■体験農園マイファームについて体験農園マイファームは、「とっておきの野菜づくり」をすることで自産自消のある暮らしを楽しめる全国126か所で展開する貸し農園です。10年後の貸し農園のスタンダードをつくることを目標に、未来を育む「グリーン未来活動」に挑戦中です。公式WEBサイト：https://myfarmer.jp/■本件に関する報道関係者からのお問合せ先取材・お問い合わせ等は以下の問い合わせ先までお願いいたします。株式会社マイファーム広報企画（担当）馬淵Tel:080-4949-1465E-mail：pr@myfarm.co.jp【参考】(※1) 当社調べ（2025年4月時点、日本国内における「体験できるカーボンオフセット農園」認定制度として）(※2) 日本商工会議所│「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」 の集計結果について ～エネルギー価格上昇に約９割が「影響あり」。約7割が省エネなどの脱炭素に取り組み、 4社に1社は温室効果ガス排出量を測定～ ( https://www.jcci.or.jp/news/research/2024/0625140000.html )(※3) 空気とWell-beingのAIR Lab.JOURNAL│【Well-beingについて意識調査】経営者の7割以上が「Well-beingの重要性」を実感 取り組みを実施中の75.4%が 「従業員の幸福度が目にみえるように変化した」と回答( https://minnaair.com/blog/4201/ )(※4) マイファーム│マイファーム、貸し農園事業を「農×私らしさ」の新コンセプトでリブランディング～次世代型の貸し農園で自己実現をサポート～( https://myfarm.co.jp/news/taikennouen_rebranding_2024/ )(※5) 体験農園マイファーム│史上初?! 体験農園で「宙炭」による環境対策はじまる@マイファーム松戸千駄堀( https://myfarmer.jp/blog/20240915sendabori/ )【プレスリリース添付資料（PDF）】【PRESS RELEASE】史上初！4月22日アースデイに発表 マイファーム、「体験できるカーボンオフセット農園」を開始_250415配信.pdf : https://newscast.jp/attachments/euBj0fFYNNl9TRTxpCn1.pdf株式会社マイファーム ( https://myfarm.co.jp/ )本社所在地：〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階代表者 ：代表取締役 西辻 一真設立日 ：2007年9月26日資本金 ：497,500,000円事業内容 ：耕作放棄地の再生及び収益化事業／体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)／農産物生産事業および企業参入サポート流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)