通信建設テック(R)のバディネット、「通信建設企業」から「社会インフラ構築企業」へ大きく進化

株式会社バディネット(代表取締役社長：堤 誠治、以下 バディネット)は、2025年3月31日をもって、土木工事業に強みを持ち、再生可能エネルギー関連工事を数多く手掛けてきた子会社リーバンを吸収合併いたしました。今回の経営統合により、従来の通信建設領域に加えて、再生可能エネルギー関連工事と総合土木工事まで事業の領域を広げるとともに、全国の施工・保守体制と各種建設業許可の増強を実現しています。この施工範囲の拡大と体制の強化によって、バディネットは「通信建設企業」から「社会インフラ構築企業」へ大きく進化いたします。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/434200/LL_img_434200_1.png「社会インフラ構築企業」への進化 3つのポイント■「社会インフラ構築企業」への事業領域拡大の目的と背景私たちは、2012年の創業以来、社会の要請である「すべてのモノが繋がるスマート社会」の実現に向けて、携帯基地局建設、インターネット回線などの通信インフラを構築する工事から、IoT・ロボット・EV充電設備・クラウドカメラなどの先端技術に関わる工事まで対応領域を拡大し、この通信建設工事業を主力に通信建設を支える事業と合わせた6つのソリューションを中心に顧客課題を解決することで業容を拡大してまいりました。また、当社が属する通信建設業界は、様々なコストの高騰や人手不足による需要と供給のギャップが大きな課題となっており、バディネットは、グループ企業であるAKIBAホールディングスのAIやソフトウェアなどのリソースを結集させ、ICTを徹底活用する独自のメソッド「通信建設テック(R)」を駆使し、通信建設工事の各工程を効率的なものにアップデートすることで、通信建設の低コスト化と工期短縮化を実現。これにより、業界の各種課題を解決し、業界の構造を変革してきました。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/434200/LL_img_434200_2.png「再生可能エネルギー」と「総合土木工事」 概要今後は、この独自のメソッド「通信建設テック(R)」を応用活用し、吸収合併したリーバンが持っている土木工事業および再生可能エネルギー関連工事のリソースと、バディネットが有する日本全国をカバーする293拠点、1,040名エンジニアの施工ネットワークを掛け合わせ、再生可能エネルギー関連工事の領域や、総合土木工事などの社会インフラ構築に関する全国の需要に応えてまいります。今回の「通信建設企業」から「社会インフラ構築企業」への進化は、当社がミッションとして掲げる「すべてのモノが繋がる社会を、人とテクノロジーの力で、創っていく、守っていく。」を果たすための取り組みの延長線にあるものと私たちは考えます。これからもバディネットは、お客様や通信とテクノロジーの力を信じるパートナーの皆さまとともに、良い社会の実現に向けた挑戦を続けてまいります。■「社会インフラ構築企業」への進化 ポイント(1)ソリューション画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/434200/LL_img_434200_3.png再生可能エネルギー関連工事と総合土木工事まで事業領域を拡大吸収合併したリーバンが持つ土木工事業および再生可能エネルギー関連工事のリソースと、バディネットが有する日本全国をカバーする293拠点、1,040名エンジニアの施工ネットワークを掛け合わせることで、太陽光発電所、風力発電所、系統用蓄電所の建設から、個人向け、企業向けのソーラーパネル、蓄電池の設置工事などの再生可能エネルギーの領域や造成工事、公共工事、塗装工事、管工事といった土木領域などの社会インフラ構築に関する全国の需要にお応えいたします。■「社会インフラ構築企業」への進化 ポイント(2)施工・保守体制画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/434200/LL_img_434200_4.png施工体制を増強 日本全国をカバーする293拠点、1,040名の施工／保守部隊バディネットは、需要旺盛な通信建設工事のリソース拡充、現場力強化、拠点の増加を目的に、全国各地の電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを積極的に推進してまいりました。その結果現在では、全国の主要都市、東京、名古屋、大阪、島根、広島、福岡に営業拠点を構え、子会社である株式会社ブランチテクノ、3拠点のコンタクトセンターと全国の協力会社様とのネットワークを構築するに至っております。この確かな技術力を持った日本全国をカバーする293拠点、1,040名の施工/保守部隊が、通信建設を中心とした社会インフラ構築に関するお客さまのお悩みに対応いたします。■「社会インフラ構築企業」への進化 ポイント(3)建設業許可画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/434200/LL_img_434200_5.png建設業許可通信建設工事業を主力事業とする当社は、2020年に特定建設業の東京都知事許可(電気工事業)、2023年に特定建設業の東京都知事許可(電気通信工事業)を取得し、豊富な知識と経験を備えた有資格者が携帯基地局建設、インターネット回線などの通信インフラ関連工事から、IoT・ロボット・EV充電設備・クラウドカメラなどの先端技術に関わる工事を手掛けてまいりました。そして2025年3月に大規模な再生可能エネルギー設備に必要不可欠な地盤改良、伐採・伐根、切土・盛土などの土木工事に関連する国土交通大臣許可を取得し、許可業種の範囲を拡大しております。■今後の展望この度の「通信建設企業」から「社会インフラ構築企業」への進化は、不自由を減らすIoT社会の実現に向けた取り組みの一環になります。これからも当社が保有するIT技術、インフラ構築技術を駆使し、積極的に事業の拡大を推進いたします。バディネットは、社会に価値ある未来を創造するインフラパートナー企業として、地球環境および人類の持続可能な発展に貢献できるよう、今後も「繋ぎ方で、世界を変える。」挑戦を続けてまいります。【株式会社バディネットについて】株式会社AKIBAホールディングス(東証スタンダード：6840)のグループ企業であるバディネットは、すべてのモノが繋がるスマート社会の実現に向けて、通信建設工事を中心とした社会インフラ構築事業を展開している会社です。日本全国をカバーする施工・保守体制を有し、携帯基地局建設、インターネット回線などの通信インフラ関連工事から、IoT・ロボット・EV充電設備・クラウドカメラなどの先端技術に関わる工事、再生可能エネルギー関連工事、総合土木工事までを施工対応領域とし、またそれをサポートするためのコンタクトセンター事業、プロジェクト支援事業、人材派遣・有料職業紹介事業、ハードウェア・ネットワーク機器開発事業を手掛けています。特に、多くの企業様に選ばれる独自のメソッド「通信建設テック(R)」は、ICTを徹底活用することで、工事業界が直面する物価上昇や人材不足などの様々な課題を解決しています。【株式会社バディネット概要】会社名 ： 株式会社バディネット代表者 ： 代表取締役社長 堤 誠治所在地 ： 東京都中央区新富1-18-1 住友不動産京橋ビル3F事業内容： 電気工事・保守業、電気通信工事・保守業、 再生可能エネルギー関連工事業、総合土木工事業、 コンタクトセンター事業、BPO事業、通信コンサルティング事業、 システム開発・受託事業、人材派遣・紹介事業、機械設計・開発事業免許 ： 国土交通大臣許可(特-6)第29100号 土木工事業、とび・土工工事業、電気工事業、電気通信工事業 国土交通大臣許可(般-6)第29100号 管工事業、舗装工事業、塗装工事業 労働者派遣事業 許可番号/派13-306504号 職業紹介事業 許可番号/13-ユ-308341号資本金 ： 1億円URL ： https://www.buddynet.jp/