【憲法記念日特別調査】誰もが平等に法律へアクセスできる社会へ　78.8％が“ロボット弁護士”に期待

株式会社Robot Consulting(本社：東京都港区、代表取締役会長：横山 英俊)は、全国20～59歳の男女335名を対象に「法律相談に関する意識調査」を実施しました。その結果、81.8％が「弁護士に相談したことがない」という現状が明らかとなり、主な理由として「費用の不透明さ」や「心理的ハードル」が挙げられました。一方で、まもなくサービス開始予定のAIを活用した24時間無料で法律についての質問ができるチャットボット型サービス(通称“ロボット弁護士”)については、51.3％が「利用したい」、27.5％が「興味がある」と回答。司法へのアクセスやタッチポイントを広げる可能性がある、リーガルテックサービスへの期待が高まっていることが分かりました。≪サマリー≫・弁護士に相談した経験がある人は法律トラブル経験者の18.3％にとどまる・弁護士に相談しなかった理由：1位「費用が高額・不透明」44.6％・最初に相談する相手は「家族や友人」25.1％、「弁護士事務所」は7.8％・法律相談は「直接対面以外でも良い」44.3％・AIによる法律アドバイスサービスの利用意向：「とても利用したい」11.9％、「利用したい」39.4％【調査概要】■調査実施日：2025年4月8日■調査方法 ：インターネット調査■調査対象 ：全国20～59歳男女335名※本調査結果・グラフをご紹介いただく際は、【 株式会社Robot Consulting 調べ 】とご明記ください。【現状】── 弁護士に相談しない人は約8割「法律トラブルを抱えた経験がある」と回答したのは全体の15.8％。しかし、そのうち弁護士に相談した人はわずか18.2％にとどまりました。相談に至らなかった理由としては、「弁護士費用が高額・不透明である(44.6％)」、「敷居が高いイメージで相談しづらい(19.4％)」などの心理的ハードルが挙げられました。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/434971/LL_img_434971_1.png1画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/434971/LL_img_434971_2.png2また、法律トラブルを抱えたことがあると回答した人に「それはどんな法律トラブルだったのか」を聞いたところ「交通事故関連(39.6％)」が最も多く、次いで「パートナーを含む男女問題(20.8％)」「パワハラ・給与未払いなど労働関連(15.1％)」となりました。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/434971/LL_img_434971_3.png3画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/434971/LL_img_434971_4.png4【相談先】──法律の専門家より“身近な人”法律トラブルを抱えたとき、最初の相談先として最も多かったのは「家族や友人など身近な人(25.1％)」。一方で「法テラスなどの無料相談窓口(11.3％)」、「弁護士事務所(7.8％)」と法律の専門機関の利用率は1割前後にとどまる結果となりました。さらに、2番目に多かった回答は「どこに相談したらいいか分からない(20％)」となり、司法アクセスへのそもそもの課題も浮き彫りとなりました。画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/434971/LL_img_434971_5.png5【“法律相談＝対面不要“な時代へ】弁護士への最初の相談方法については、依然として「直接会って相談」が55.8％と最多でした。しかしながら、「PCやスマホなどメール・チャットのテキストで相談(26％)」、「電話で相談(9.9％)」、「オンラインでの対面(8.4％)」と、非対面での相談ニーズも確実に存在しており、より相談しやすい環境が求められていることが分かりました。画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/434971/LL_img_434971_6.png6【チャットボット型“ロボット弁護士”に78％が関心・利用したい】AIを活用した法律アドバイスサービスがある場合、「無料で相談できること(77.3％)」が最多となり、次いで「24時間利用できること(37.3％)」「プライバシーが守られること(32.2％)」が重視されることが分かりました。画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/434971/LL_img_434971_7.png7最後に、上記要件を満たしたサービスに対する興味関心を聞いたところ、51.3％が「利用したい」と回答。さらに27.5％が「興味はある」としており、法律に関する相談先の選択肢として気軽に利用できるAIを活用したサービスに関心が高まっていることが明らかになりました。画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/434971/LL_img_434971_8.png8【まとめ】── AIが“入口”となることで司法アクセスのハードル緩和に期待今回の調査を通じて、法律トラブルに直面した場合、この情報化社会においてもさまざまな理由で弁護士に相談できていない人が多数存在していることが分かりました。しかしながら、AIによる法律サービスを活用することで「まず相談してみる」という大きなハードルを下げることができる可能性があり、相談者のニーズや関心があることが見えてきました。只今開発中の24時間無料で利用できるチャットボット型“ロボット弁護士”は、あくまで「法律的解決への入口」。相談者の選択肢を増やすだけでなく、最終的には人間の弁護士との連携も可能であり、誰もが平等に法律を利用できる手段のひとつです。 今後はテクノロジーと専門家が共存しながら、司法アクセスの裾野を広げていくことが期待されます。【株式会社Robot Consultingについて】Robot Consultingは「法の民主化」という理念のもと、リーガルテックを主に扱うAIサービスを開発、提供。現在開発中の大規模言語モデル(LLM)を含むAIを活用した「ロボット弁護士」は世界中の法律についてのアドバイス無償化の実現を目指しています。【会社概要】会社名： 株式会社Robot Consulting代表者： 代表取締役会長 横山 英俊設立： 2020年4月本社： 東京都港区新橋5-22-6 ル・グランシエルBLDG.2 6階https://robotconsulting.net/