日本情報通信、交通費精算DXサービス『Smart Go(R)』を提供開始　～Suicaデータ活用で精算業務削減を実現～

NTTグループの日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C）は、モバイルSuicaデータを活用して企業の交通費精算業務を効率化する『Smart Go(R)』サービスの提供を開始いたします。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/435554/LL_img_435554_1.pngNI+C『Smart Go(R)』 ロゴ 『Smart Go(R)』の導入により、次の3つのメリットを通じて「働き方改革を加速させる交通費精算業務の効率化」を実現し、従業員が本来の業務や創造的な活動に専念できる環境を整備します。1. 従業員の交通費精算対応からの解放従業員は法人用クレジットカードでチャージしたモバイルSuicaを利用することで、交通費の精算は一切不要となり、これまで精算対応に費やしていた時間を本来の業務へ充当できます。また、Suicaの支払データはシステムへ自動連携されるため、経費申請の入力誤りは発生しません。2. 上長の承認業務の負担軽減と適正利用の促進従来、交通費申請における確認や修正といった承認業務はすべて上長が個別に対応していましたが、『Smart Go(R)』ではシステムによる自動判定でこれらのプロセスが簡素化されます。これにより、適正利用の確認にかかる手間と時間が大幅に削減されるとともに、システム上で従業員の利用状況が可視化されることで、交通費の適正利用が促進されます。3. 経理担当の交通費処理業務の負担軽減経理担当者は従来行っていた小口現金管理や従業員への振込処理が不要となり、銀行振込手数料も削減できます。これにより、経理部門における事務作業の効率化と経費削減を実現します。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/435554/LL_img_435554_2.jpg図1＜『Smart Go(R)』とは＞【背景と目的】 業務で発生する交通費は、従業員が立て替え払いを行い、後日精算する方法が一般的ですが、以下の課題を抱えており、多大な手間、コストが発生しています。 ・従業員による精算対応の負担 ・上長による申請内容のチェックや承認の負担 ・経理担当者による振込処理とコストの発生 これらの煩雑な業務を簡素化するため、2019年9月にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTCom）が東日本旅客鉄道株式会社の協力のもと、「Smart Go(R)」サービスを提供開始しました。NI+CはNTTComから本サービスを引継ぎ自社基盤に移設し新たに自社サービスとして提供するものです。【サービスの概要】 「Smart Go(R)」はモバイルSuicaとの自動連携による交通費精算業務の効率化サービスです。 特にモバイルSuicaへのチャージを法人用クレジットカードで行う場合には立て替え払いが不要となり、煩雑な精算業務を大幅に削減できます。 本サービス導入企業は、モバイルSuicaの利用に伴う交通費精算について、従業員の同意を取得した上で、その利用データを安全かつ正確にシステムへ反映させることが可能です。また、東日本旅客鉄道株式会社が提供するSuica専用サーバーから利用データをAPIで自動取得するため、申請漏れや記入ミスの心配がありません。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/435554/LL_img_435554_3.png図2【提供開始日】 2025年4月26日【今後の展開】 本サービスの企業導入を積極的に進め、業務効率化を通じて従業員のワークライフバランス向上に貢献する仕組みづくりに取り組んでまいります。また、多様な外部システムとの汎用的な連携のためのAPI活用によるインターフェース機能の開発や、AIを利用した機能拡充を目指してまいります。※「Suica」及び「モバイルSuica」は、東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。◆ 参考リンク日本情報通信 『Smart Go(R)』サイト：https://www.niandc.co.jp/sol/smart-go/■日本情報通信株式会社について ＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立し、2025年に創立40周年を迎えます。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。記載の製品／サービス名称、社名およびロゴマークは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。