セブン＆アイ・ネットメディア、次世代型特権ID管理ツール「ESS AdminONE」と証跡監査ツール「ESS REC」を導入

システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下「当社」)は、株式会社セブン＆アイ・ネットメディア(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西村 出、以下「セブン＆アイ・ネットメディア」)がセキュリティガバナンス強化のため、当社の次世代型特権ID管理ツール「ESS AdminONE(イーエスエス アドミンワン)」および証跡監査ツール「ESS REC(イーエスエス レック)」を導入したことを発表いたします。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/436621/LL_img_436621_1.pngロゴ■導入の背景と目的セブン＆アイ・ネットメディアは、セブン＆アイグループのデジタル戦略を支える役割として、グループ各社のホームページを展開する基盤システムや、CRM戦略などのグループ共通施策や個社ごとのさまざまなビジネスを支えるシステムの開発・運用を手掛けています。業務上、各社の重要システムを預かることから、かねてより情報セキュリティ対策に力を入れていましたが、近年のサイバー攻撃の巧妙化に危機感を抱いていました。グループ全体のセキュリティ対策が進む中、特権ID管理や証跡取得の強化へ取り組むことにしました。■導入の決め手と導入効果製品の検討にあたり、グループ会社が利用中の特権ID管理ツールも含め複数の製品を比較しました。要件として、申請内容と実作業のトレーサビリティが確保できること、OS・データベース・SaaS・ネットワーク機器といった多様なシステムの特権IDを包括的に管理できることを必須としました。検討を行った結果、コストや使い勝手、展開のしやすさ、テキスト形式と動画形式の両方で網羅的に操作を記録できる点を評価しESS AdminONE、ESS RECの採用を決めました。導入により、ESS AdminONEの作業申請ワークフローで許可を得た作業者のみが、一時的に貸与された特権IDで作業を行うことが可能となりました。手作業では実現が困難であったパスワードの都度変更も、作業完了後にESS AdminONEによって行われています。本番環境の作業は全てESS RECによって記録され、万が一のことが起きても対象操作をコマンドなどの画面表示文字列を条件に検索し、動画形式で直感的に確認できるため、迅速な原因究明が可能となりました。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/436621/LL_img_436621_2.png図 導入後のセブン＆アイ・ネットメディア様セブン＆アイ・ネットメディアは、今後もESS AdminONEの機能を活用・カスタマイズし、情報セキュリティ対策のさらなる強化と現場の負担軽減に取り組んでいく方針です。当社では今後もセブン＆アイ・ネットメディアをはじめとするお客様の課題解決を目指し、製品やサービスの機能強化に邁進してまいります。■本事例の詳細について以下URLよりご参照いただけます。https://product.et-x.jp/casestudy/adminone/a50■株式会社セブン＆アイ・ネットメディアについてセブン＆アイグループのITシステム会社として、システム企画、デザイン、開発、運用などを通じ、グループ各社がお客様のさまざまなニーズに応えるためのデジタル戦略を支えています。「ITとデザインによる新しい価値の創造」をミッションに掲げ、デジタル技術を活用し、各社サービスの価値最大化に向けてシステムの運用全般を手掛けています。■当社について2002年に創業。金融、公共、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。15年連続市場シェア1位(※1)を獲得しているシステム証跡監査ツールの「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。名称 ： エンカレッジ・テクノロジ株式会社 (東証スタンダード市場：3682)代表者の役職・氏名： 代表取締役社長 石井 進也本社 ： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7FURL ： https://www.et-x.jp/事業内容 ： 金融、公共、通信などの社会インフラを担うITシステムの 運用と統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。 15年連続市場シェア1位を獲得するESS RECを含め 累計での採用企業数は約780社。(2025年3月末時点)資本金 ： 5億738万円(2025年3月末時点)設立年月日 ： 2002年11月1日※1 出典：内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望2024年度【サイバーセキュリティソリューション市場20版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社及び同社における過去の調査結果 https://mic-r.co.jp/mr/03370/※文中に記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。