電子契約を利用したことがある不動産会社は58.9%！エンドユーザーの利用率も増加傾向に｜いえらぶ調べ

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「電子契約に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答1,406件の調査結果を発表します。画像 : https://newscast.jp/attachments/VQE7SXRpJuW5XNnuel35.jpg■調査の背景不動産の電子契約が2022年5月18日に解禁され3年が経過、宅地建物取引業法が改正され、それまで紙媒体が義務とされていた不動産取引に必要な契約書や重要事項説明書などの電子化が認められました。2024年5月に実施した調査（※1）では、賃貸仲介業における電子契約の利用率が、前年（2023年）と比べて約1.4倍に増加していました。導入のメリットとして、「ペーパーレス化」「契約期間の短縮」「作業負担の軽減」などが挙げられ、SDGsへの配慮や業務効率の向上が重視されていることが考えられます。今回の調査では、電子契約の利用状況にどのような変化があったのかを明らかにするため、不動産会社とエンドユーザーの双方を対象に「電子契約に関するアンケート調査」を再度実施しました。■アンケート調査サマリー1．電子契約を利用したことがある不動産会社は58.9%！賃貸仲介業は80%と高水準2．20代以下の電子契約利用が増加、前年比14.2%上昇3．今後電子契約を利用したい不動産会社は61.2%、業務効率の向上が大きなポイントに1．電子契約を利用したことがある不動産会社は58.9%！賃貸仲介業は80%と高水準画像 : https://newscast.jp/attachments/VQE7SXRpJuW5XNnuel35.jpg不動産会社に対して「電子契約を利用したことがありますか？」と質問したところ、「現在利用している」と回答した不動産会社は58.9%、「利用したことがない」という回答は41.1%となりました。2024年の利用率と比較すると、利用経験がある不動産会社の割合はやや増加していることがわかります。画像 : https://newscast.jp/attachments/EsAy4weoKtsGd18QzTRZ.jpg業態別に見ると、賃貸仲介業（※2）における利用率は昨年から大きな変化は見られないものの、高水準となっています。画像 : https://newscast.jp/attachments/oI3uEsUAC7iGUpe8LJIa.jpg一方で、賃貸管理業（※3）では63.5%、売買仲介業（※4）では29.2%となっており、業態によって電子契約の導入状況には大きな差があることが明らかになりました。2．20代以下の電子契約利用が増加、前年比14.2%上昇画像 : https://newscast.jp/attachments/UAKpFXDr03tNT9uPEt8B.jpgエンドユーザーに「電子契約を利用したことがありますか？」と質問したところ、「利用したことがある」という回答は24.8%、「利用したことがない」という回答は75.2%という結果となりました。画像 : https://newscast.jp/attachments/0ZsiUd177tc9G4FbrBl8.jpg世代別に見ても、全体的に利用率は上昇傾向にあり、特に20代以下は2024年と比較すると14.2%増加しており、伸びが見られます。中高年層の利用も徐々に広がっており、今後さらなる利用拡大が見込まれます。3．今後電子契約を利用したい不動産会社は61.2%、業務効率の向上が大きなポイントに画像 : https://newscast.jp/attachments/0yUT8pgcEXQo02jQN2Qj.jpg不動産会社に「今後、電子契約を利用したいと思いますか？」と質問したところ、61.2%の不動産会社が「利用したい」と回答しました。画像 : https://newscast.jp/attachments/GFjlIygbNfBgS9EEbqgd.jpg電子契約を「利用したい」と回答した不動産会社（※5）に対し、利用したい理由を尋ねたところ、最も多かったのは「郵送業務の手間を削減したい」（65.5%）、次いで「契約業務のスピードを向上させたい」（61.1%）、「契約書を電子化したい」（58.0%）という結果となりました。画像 : https://newscast.jp/attachments/UEGjzbTs0iFN4gvmIHqW.jpg一方で、電子契約を「利用する予定はない」と回答した不動産会社（※6）に理由を尋ねると、「書面での契約に特に不便を感じていない」（49.4%）が最も多く、次に「トラブル対応に対する懸念」（37.3%）が続きました。電子契約の利用率が徐々に高まる中でも、一定数の不動産会社が書面契約を支持していることが分かります。今後の普及に向けては、導入の障壁となる不安や課題への対応も重要であると考えられます。■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント画像 : https://newscast.jp/attachments/ePOU3vJ2OymAmYkOJAAw.jpg近年、不動産業界では、業務効率化や働き方改革の一環として電子契約のニーズが年々高まっています。今回の調査からも、業務負担の軽減やスピード向上を期待する声が多く寄せられました。一方で、導入を検討するにあたり、体制構築や運用面に課題を抱える不動産会社も少なくないようです。いえらぶGROUPでは、賃貸借契約の締結・更新・解約に加え、売買契約や媒介契約など多様な不動産契約に対応した電子契約サービス「いえらぶサイン」を提供しています。今後の導入拡大を見据え、変化する社会ニーズに迅速に応えるべく、引き続きサービスの向上に努めてまいります。▼「いえらぶサイン」についての詳細はこちらhttps://ielove-cloud.jp/lp/sign/■調査概要調査期間：2025年4月14日～2025年4月25日調査機関：株式会社いえらぶGROUP調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など有効回答：【不動産会社】214件、【エンドユーザー】1,192件調査手法：インターネットアンケート調査▽本リリースに関する問い合わせhttps://ielove-cloud.jp/news/entry-1120#mail■いえらぶGROUPについていえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。また、グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中。今後も業界への利益相反の観点から、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。会社名：株式会社いえらぶGROUP代表者：代表取締役 岩名泰介設立 ：2008年1月資本金：3,825万円所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル50階コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/※1 電子契約の利用経験者が前年から倍増！「実は電子契約」を含めると約2.5倍｜不動産の電子契約に関する調査 いえらぶGROUPhttps://ielove-cloud.jp/news/entry-835/※2 不動産会社のうち、賃貸仲介業を行っている不動産会社の数 不動産会社n=90※3 不動産会社のうち、賃貸管理業を行っている不動産会社の数 不動産会社n=52※4 不動産会社のうち、売買仲介業を行っている不動産会社の数 不動産会社n=72※5 「今後電子契約を利用したいですか？」という質問に対し、「利用したい」と回答した不動産会社の数 不動産会社n=131※6「今後電子契約を利用したいですか？」という質問に対し、「利用する予定はない」と回答した不動産会社の数 不動産会社n=83▼本リリースに関する取材のお問い合わせについては、以下のフォームからご連絡くださいhttps://www.ielove-group.jp/contact/株式会社いえらぶGROUP 広報課担当：小玉、秋吉TEL：03-6911-3955 / FAX：03-6911-3956メール：pr@ielove-group.jpすべての画像