事業承継コンサルティング株式会社、贈与税・相続税がゼロになる「事業承継税制」特例承継計画の作成を無料で支援

パナソニックの「街のでんきやさん」や全国のガソリンスタンド(サービスステーション)を対象として、全国的に中小企業の事業承継支援を行う事業承継コンサルティング株式会社(代表取締役：村上 章／岸田 康雄)は、令和7年に限り、「事業承継税制」の申請に必要となる特例承継計画の作成を「無料」で代行するサービスを開始いたしました。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/437183/LL_img_437183_1.png事業承継税制・無料キャンペーン■税負担の重い老舗企業への解決策を提示日本では、優良な老舗企業ほど贈与税・相続税の負担が重く、親族内承継の大きな障壁となっているのが現状です。この問題を解決するために、事業承継税制が設けられており、特に「特例措置」では税負担が“ゼロ”になる点が注目を集めていました。自社株の贈与や相続にかかる税金を実質ゼロにできる、極めて強力な支援制度です。■税務メリットたとえば、評価額1億円の株式を後継者に贈与する場合、通常であれば約5,000万円の税金が課されます。ここで事業承継税制の特例措置を適用すれば、贈与税がゼロになります。ただし、事業承継税制の特例措置は、令和8年3月の「特例承継計画」提出期限、および令和10年12月の実施期限をもって、この制度が終了すると言われています。その後は、一般措置の適用へと移行し、税負担は一気に重くなることが予想されます。■後継者未定・引退未定でも、先行提出が可能まだ後継者を決めていない方や、引退の時期が定まっていない経営者の方であっても、ご年齢などの事情を踏まえ、「将来を見据えて特例承継計画を事前に提出しておく」ことが有効です。最終的な決断は令和10年12月までに行えばよく、その時点で株式の贈与や代表者の交代を実施することで、制度のメリットを活用できます。仮にその間にM&A等の別の手段へ変更したとしても、提出済みの計画が障害となることはありません。■現在、駆け込み申請を支援する無料キャンペーン実施中申請期限が迫る中、駆け込みのご相談が増えている状況を受けて、当社では、「特例承継計画書の作成費用」を「無料」とする期間限定キャンペーンを実施中です。事業承継税制のご活用を検討されている中小企業経営者の皆様は、ぜひこの機会にご相談ください。■事業承継コンサルティング株式会社の支援内容当社は、税務支援にとどまらず、後継者教育、事業承継計画書の作成、承継後の経営体制の整備、M&Aまでを含めた、総合的な経営コンサルティングを提供しております。事業承継・M&Aに関するあらゆる課題に対し、専門的かつ実践的な支援を行っています。■今回の無料サービスの主な特長1. 税務署も認める安心・確実な税金対策中小企業経営承継円滑化法に基づく贈与税・相続税の納税猶予制度に精通した専門家が、都道府県役場・税務署の対応を見据えて、適切な申請書類の作成と必要資料の収集を行い、確実な申請手続きをサポートします。2. 数千万円～数億円の節税実績過去に事業承継税制を支援した事例においては、この制度を活用し、数千万円から数億円規模の節税を実現しています。3. 専門の税理士・中小企業診断士が、「特例承継計画」の作成から「認定申請書」の提出まで完全サポート制度要件の確認から、特例承継計画書の作成、認定経営革新等支援機関としての指導、認定申請書の作成支援、自社株式の評価及び贈与税・相続税申告の税務代理まで、すべての工程を専門家が一貫してサポートします。■対象となる経営者の方・親族に後継者がいるが、株式の承継手続きに不安がある方・株価が高く、相続税や贈与税の支払いがボトルネックになっている方・生前贈与を活用して、スムーズな経営権の承継を希望している方・事業承継後も、会社の成長・発展を維持したいとお考えの方・M&Aや第三者承継なども含めて幅広く相談したい方■お問い合わせ先事業承継コンサルティング株式会社代表取締役： 村上 章／岸田 康雄所在地 ： 〒104-0033 東京都中央区新川1-3-21電話番号 ： 03-4570-0810受付時間 ： 10:00～17:00(土日祝除く)Webサイト ： https://jigyohikitsugi.com/※メディア取材、講演依頼、タイアップのご相談も随時承っております。