立科町及び立科町振興公社と日本社宅サービスが「多様な働き方推進に関する連携協定」を締結

長野県立科町（町長：両角正芳、以下「立科町」）及び一般社団法人立科町振興公社（代表理事：小平 春幸、以下「立科町振興公社」）と当社の100％子会社である日本社宅サービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：髙木章、以下「日本社宅サービス」）は、本日「多様な働き方推進に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結したことをお知らせいたします。画像 : https://newscast.jp/attachments/v6B16nv0peVtdBaMoDeB.jpg（写真左から）日本社宅サービス株式会社 髙木社長、長野県立科町 両角町長、一般社団法人立科町振興公社 小平代表理事画像 : https://newscast.jp/attachments/Fxk9PbIzogo29WanUHVy.jpg立科町のワーカーの皆さんと日本社宅サービスの推進メンバー本協定締結の目的本協定では、立科町において三者が連携して、地域社会に住む、働きたくても働く場所や仕事が得られない多様な働き手が参画可能な「BPOサービス」を展開し、全国に情報発信していくことで、企業から全国の地域へ業務移転の流れが推進し、より多くの労働者及び企業の支援につなげるとともに、立科町における地域活性化及び地域ブランドの向上に貢献することを目指します。本協定締結の背景育児、介護等のさまざまな事情により、雇用形態や時間、場所などに柔軟で多様な働き方を求めているものの、自らが希望する働き方が実現できていない働き手が沢山存在する一方で、日本社会における少子高齢化により、働き手不足が深刻になる中、企業のバックオフィス業務を中心としたアウトソーシングニーズは拡大し続けています。立科町は、時間や働く場所にとらわれない柔軟な雇用を地域の中に創出する取り組みを進めてきており、2025年４月に設立された「立科町振興公社」では、町の事業を引き継いで、地域住民の雇用創出や人材育成を行い、多様な働き方と、働くことを通じた社会参加を推進しています。日本社宅サービスは、そうした地域の人々の潜在的労働力を活用して、大都市圏の企業の人事・総務系のBPO業務をおこなう「地域共創 BPO サービス」の提供を開始しています。また自治体や地域の支援機関と連携して、快適なオフィス環境と時間にとらわれない柔軟な働き方を共同で開発する取り組みとして、2023年３月より新潟県糸魚川市と「地域共創 WORK SHARE PROJECT」を推進し、多様な働き手が参画可能な「BPOサービス」の業務の運営モデル（糸魚川モデル）を展開しています。本協定は糸魚川モデルの２例目となります。インタビュー記事の公開日本社宅サービスの地域共創BPOサービス特設サイトに、立科町及び立科町振興公社のインタビュー記事を公開いたしました。記事では本協定締結に至るまでの経緯をはじめ、立科町の柔軟な働き方の実現に向けた取り組みや立科町振興公社設立の目的、今後の展望について語っていただきました。ぜひご一読ください。【記事URL】https://www.syataku.co.jp/bpo/topics/tateshina01/立科町長野県の東部に位置し、女神湖・白樺湖、蓼科山といった観光地を有する人口約6,600人の町です。2017年から、働くことに様々な事情がある多様な住民が町のあらゆる場所でテレワークを活用して仕事を通した社会参加を果たす取組みである「社会福祉型テレワーク」事業を推進してきています。これまでに人口の１％を超える延べ100名以上がワーカーさんとして登録し、全国の多くの企業から業務を受託しており、地方における新しい働き方の形を作っています。・社会福祉型テレワーク事業について：https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/kikaku/kikakushinko/700.html一般社団法人立科町振興公社地域の様々な資源を活用した地域振興を図り、町の発展及び地域経済の活性化並びに関係団体の成長と町民生活の向上に寄与することを目的として設立されました。公社は町と連携し、第6次立科町総合計画の基本目標の実現に資するため、町がこれまで取り組んできた「社会福祉型テレワーク」事業を担い、効果的、効率的な運営のもと、雇用創出や就労支援、所得向上に資する事業に取組むほか、地域振興に資する事業を行います。・公社ホームページ：https://tateshina-kosya.or.jp日本社宅サービス株式会社社宅の管理事務代行業務で培った業務コンサルティング、運用設計・代行、改善活動のノウハウを活かし、人事・総務部門の問題解決を支援する「BPOサービス」を提供しています。企業の人事・総務業務を、地域の多様な働き手が担うという、新たな枠組みのサービスを展開し、企業と地域、多様な働き手の課題解決に貢献してまいります。・地域共創BPOサービス特設サイト：https://www.syataku.co.jp/bpo/※BPOサービス「ビジネス・プロセス・アウトソーシング」の略で、企業の業務プロセスを一括して外部に委託するアウトソーシングサービスの一形態本リリースに関するお問い合わせ長野県立科町 企画課企画振興係TEL：0267-88-7315 E-Mail：kikaku@town.tateshina.nagano.jp一般社団法人立科町振興公社TEL：0267-77-7975 E-Mail：soumu@tateshina-kosya.or.jp■サンネクスタグループ株式会社 総務グループTEL：03-5229-8839 E-Mail：ir_8945@sunnexta.co.jpお問い合わせフォーム：https://www.sunnexta.co.jp/contact