最新の国勢調査に基づく将来世帯予測が可能に！～将来人口・世帯予測ツールVer.3(世帯予測実装版)を公開～

国土技術政策総合研究所(以下 国総研)では、小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツールの改良版を公開しました。これにより、これまでの令和2年国勢調査結果に基づく人口予測に加えて最新の将来「世帯予測」が可能になりました。また、ユーザーの皆様からのご要望を踏まえ、複数市区町村の予測計算を一括で行う機能等を追加しました。・国土交通省 国土技術政策総合研究所 都市研究部 都市計画研究室HPURL： https://www.nilim.go.jp/lab/jbg/depopulation.html・将来人口・世帯予測ツールV3 ダウンロードサイト(G空間情報センター)URL： https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/cohort-v3-2国総研では、研究の一環として作成した「小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツール」を平成29年1月に公開し、コンパクトシティ形成に向けた立地適正化計画、都市計画マスタープラン、郊外住宅団地再生計画、地域公共交通計画の策定等に活用いただくなど、大変多くの方々にご利用いただいているところです。本ツールは、「立地適正化計画の手引き」(国土交通省都市局都市計画課、 https://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html )においても、地区別将来人口予測手法の一例として紹介されています。本ツールについては、これまでは人口予測のみ対応しておりましたが、世帯予測に必要な世帯数の将来推計(都道府県別推計)(令和6年推計)が令和6年11月12日に国立社会保障・人口問題研究所から公表されたことを受け、この度改良版を作成、公開しました。また、これまでユーザーの皆様からいただいたご要望を踏まえ、複数市区町村の予測計算を一括して行う機能や外国人人口の表示機能など、新しい機能を追加しました。これにより、今後、各種計画の新規策定や見直しにおいて、最新の将来世帯予測や広域の将来推計結果を考慮した検討が可能となります。■本ツールの主な特長(★は新機能)★ これまで市区町村単位でしか得られなかった5歳階級別・性別人口及び世帯数の将来予測が、小地域(町丁・字)単位で可能。● 令和2年国勢調査結果に基づく最新の将来予測が可能(バージョン1は平成22年国勢調査結果、バージョン2は平成27年国勢調査結果に対応)。● Microsoft Excel上で操作でき、さらに、プルダウンメニュー等で簡単に操作が可能。● 全国の人口データベースが付属しており、新たなデータの準備が不要。★ 複数市区町村の予測計算を一括して実施することが可能。★ 外国人人口の推移や分布が確認可能。(実績値のみ)● 予測結果について、人口推移や人口ピラミッド等のグラフの作成が可能。● 予測結果は、Microsoft Excel上でマップ表示が可能(凡例の表示も可能)。★ 小地域の人口密度・世帯密度の分布がマップ表示可能。● 地理情報システム(GIS)での活用も可能で、予測結果の100mメッシュへの配分も可能。★ 都市地域では「工場」を除いた建物用地にメッシュ配分ができるように改良(従前は工場を含む)。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/437757/LL_img_437757_1.jpg将来人口・世帯予測ツールのアウトプットイメージ■本ツールの入手方法一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運用するポータルサイト「G空間情報センター」( https://www.geospatial.jp/ )においてユーザー登録の上、国土交通省 国土技術政策総合研究所のサイト( https://www.geospatial.jp/ckan/organization/nilim )から、本ツールをダウンロードしてください。無償にてご利用いただけます。■組織概要組織名称： 国土交通省 国土技術政策総合研究所代表者 ： 所長 福田 敬大所在地 ： 〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地URL ： https://www.nilim.go.jp/【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】国土技術政策総合研究所 都市研究部都市計画研究室 主任研究官 安藤 亮介(内線4420)都市研究部長 勝又 済(内線4511)TEL ： 029-864-2211(代表)E-mail： nil-tosikei@ki.mlit.go.jp