農林水産省「ウクライナ農業回復緊急支援事業」の補助金交付候補者に選定

国内外でAIを活用した農業ソリューション「e-kakashi(イーカカシ)」の提供を行うグリーン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 CEO：戸上 崇、以下、グリーン)の提案する「ウクライナ次世代型施設園芸モデル構築事業」が、農林水産省の実施する令和6年度補正「ウクライナ農業回復緊急支援事業」の補助金候補者に選定されました。本事業では、ウクライナ西部のリヴィウ州において、IoTセンシングとAIによる環境制御の最適化と、ヒートポンプ等による環境負荷の少ない温室暖房技術を組み合わせることで、将来にわたって持続可能な果菜類の施設園芸モデルの実現可能性を検証します。これにより、厳しい冬季でも安定供給が可能な栽培体系の構築を目指します。また、ウクライナの政府・大学・民間関係者を日本に招へいし、スマート農業技術の視察や共同検討を通じて、同ビジネスモデルの導入に向けた理解促進を図ります。なお、実施期間については、本年6月開始を目途に2026年2月末までの9ヶ月間を予定しています。■提案の背景と事業内容ウクライナの園芸作物はこれまで露地栽培が中心でしたが、都市周辺や西部地域では、トマトやキュウリといった果菜類の施設栽培も一定程度行われてきました。しかし、施設の暖房設備は旧式が多く、冬季の加温に天然ガスを中心とした化石燃料等が用いられているため、エネルギー効率の低さや環境負荷の高さが長年の課題とされてきました。さらにロシアの侵攻以降、こうしたエネルギー源の供給は不安定化し、価格も高騰し続けています。その結果、多くの農家が冬季のトマトやキュウリの栽培を断念せざるを得なくなり、供給不足が深刻化するとともに、隣国トルコなどからの輸入依存が一層進行しています。このような状況を受け、本事業では、日本の寒冷地で実績のある電気式ヒートポンプ技術に加え、グリーンの提供するAI農業ソリューション「e-kakashi」を活用したスマート環境制御技術を導入することで、ウクライナの冬季においてもトマトやキュウリなどの果菜類が持続可能に栽培できる、次世代型施設園芸モデルの実現可能性を検証します。これは、冬季における野菜の安定供給と環境配慮を両立し、次の世代にも豊かな食を繋ぐ農業の実現を目指すものです。また、あわせてウクライナのキーパーソンを本邦に招へいし、日本各地の先進的なスマート温室施設の視察と、技術者や研究者との交流や協業の架け橋となる機会を提供することで、同モデルの普及を支える中核人材の育成を支援します。なお、本事業は、グリーンと連携の実績がある国際熱帯農業センター(Centro Internacional de Agricultura Tropical: CIAT、本部：コロンビア)、およびイヴァン・フランコ記念リヴィウ国立大学(Ivan Franko National University of Lviv: LNU)とコンソーシアムを組成し、共同で実施されます。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/438006/LL_img_438006_1.png環境制御・加温技術の実証・比較試験のイメージ画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/438006/LL_img_438006_2.png今後の事業展開ステップ■会社概要商号 ： グリーン株式会社代表者 ： 代表取締役 CEO 戸上 崇所在地 ： 東京都港区港南2-16-2 太陽生命品川ビル28F設立 ： 2024年4月18日事業内容： 農業AIブレーンe-kakashiの提供、センサーデータと 生育履歴を組み合わせた高度な分析サービスの提供資本金 ： 100百万円URL ： https://www.greein.jp/

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