京都ドローン協会、京都府と被災把握・物資輸送のため「災害時における無人航空機運用に関する協定書」を締結

一般社団法人 京都ドローン協会(所在地：京都府福知山市、代表理事：中田 順一)は、2025年5月28日、京都府と「災害時における無人航空機運用に関する協定書」の締結を行った。京都ドローン協会は、無人航空機(以下、ドローン)の国家資格の試験・資格発行ならびにドローンによる撮影・点検・測量などを請け負う団体。2017年の設立以来、京都府を中心に関西圏のドローンの普及や安全運行に向けた指導に尽力している。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/438660/LL_img_438660_1.jpg西脇府知事と中田代表理事■背景大規模な災害が発生した際に、ドローンによる災害状況の把握や生存者の発見、物資の輸送を速やかに行うことを目的とし、京都府による要請に迅速に対応するための協定となる。協会は物資の輸送が可能なドローンを保有している他、京都府・大学・消防と連携した物資の輸送実験などの実績を持つ。またサーモグラフィを活用した人命の発見が可能なドローンの実証実験を行っている。■締結式の内容(1)京都府・西脇知事と京都ドローン協会・中田理事による協定調印協定では、府内で大規模災害が起こった際に、協会は被災地でドローンを飛ばし、被害状況の収集、撮影、映像伝送、物資輸送等を行うことを定めている。(2)西脇知事によるコメント式冒頭の挨拶において西脇知事は「ドローンによる迅速な被災者支援が可能になるだけでなく、協定締結を契機として、さらに訓練などを重ねることで被害を最小限に留められることに期待している」とコメント。協会と危機管理センターによる連携訓練はすでに実施されているが、今後、さらに実践に即した訓練・研修を重ねていくことも検討している。(3)中田理事によるコメント中田理事は「人や車が入れない場所や、孤立した地域におけるドローンの活用が期待されている。物資輸送を目的とした大型のドローンから、情報収集・人命発見を行える小型のドローンまで状況に応じた活用が重要になってくる」と話す。また府との連携がさらに今後強化されることを視野に入れ、「要請があった際にどれだけ迅速に対応できるかが今後の課題。訓練を重ね、万が一の際にいの一番に駆けつけられるように体制を整えていきたい」とコメントしている。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/438660/LL_img_438660_2.jpg輸送用ドローン■今後の展開協会と府は今後も訓練を重ね、緊急時に備えた準備を進めていく予定。府の職員においてもドローンを操縦できる人員の育成のため、協会が研修を開くなども検討を行っているとのこと。協会内においても一分一秒が問われる事態の中でいかにスムーズに情報伝達を行えるかという課題に向き合っていく方針だ。なお、輸送用ドローンや小型ドローンなどは協会と提携関係にあるコアラデグリーン株式会社が研究・開発を行っており、協会による要請のもと、ドローンの設計・量産を推し進めることで、災害への備えを万全にしていく方針とのこと。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/438660/LL_img_438660_4.jpg京都ドローン協会の方々画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/438660/LL_img_438660_5.jpgドローン機体■法人概要商号 ： 一般社団法人 京都ドローン協会代表者 ： 代表理事 中田 順一所在地 ： 〒620-0052 京都府福知山市昭和町99-1設立 ： 2017年5月事業内容： ドローンの普及・飛行の安全技術向上推進 国家資格の発行・試験実施・試験場の運営URL ： https://kyoto-drone.com/【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】一般社団法人 京都ドローン協会 お客様相談窓口TEL ： 0773-22-5858お問い合せフォーム： https://kyoto-drone.com/contact/