自社専用のブランドTLDでフィッシング被害を防止　インターリンク、「新gTLDコンサルティングサービス」を提供開始

インターネットサービスプロバイダーの株式会社インターリンク(本社：東京都豊島区、代表取締役：横山 正、以下「インターリンク」)は、2026年に予定されているICANNの新gTLD募集(2026ラウンド)に向けて、企業専用ドメイン「ブランドTLD」の取得・活用を支援する「新gTLDコンサルティングサービス」の提供を2025年6月13日(金)に開始いたしました。本サービスは、TLD申請からICANNとの交渉、技術基盤の整備、運用開始までを一括でサポートし、企業のセキュリティ強化、ブランド価値向上、社会的信頼獲得に貢献することを目的としています。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/439285/LL_img_439285_1.jpg新gTLDコンサルティングサービス【ブランドTLDがもたらす5つのメリット】1. フィッシング被害の防止2. ブランドの信頼性と独自性の向上3. 希望するドメイン名が自由に使える4. 社内ネットワークのセキュリティ強化5. ひと目で伝わるブランド力画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/439285/LL_img_439285_2.jpgブランドTLD【フィッシング被害の未然防止に貢献する、企業専用TLDの導入価値】現在、国内外で企業名をかたるフィッシング詐欺や偽サイト被害が多発しており、エンドユーザーが「本物かどうか」を自ら判断する必要性が高まっています。ブランドTLDを活用することで、企業は社会的価値のあるセキュリティ対策を講じることが可能です。- ドメインを見るだけで正しいサイトと判断できる環境を提供- 第三者によるなりすましドメイン取得を原理的に排除- フィッシング詐欺や偽装メールのリスクを根本から遮断ブランドTLDは、企業とエンドユーザーをつなぐ“信頼のインフラ”です。インターリンクは本サービスを通じて、社会全体のインターネット安全性向上に貢献してまいります。【新gTLDとは】ドメイン名の「.com」や「.jp」などに代表されるTLD(トップレベルドメイン)に、企業名・地名・一般名称などを自由に申請・運用できる制度です。2012年に実施された前回ラウンドでは1,000を超える新gTLDが誕生し、日本からも70件以上の企業が申請・運用しています。【インターリンクの実績】インターリンクは、2006年に日本で8社目のICANN公認レジストラに認定。2012年の新gTLDラウンドでは、「.moe」、「.earth」、「.osaka」を自社申請し、合計登録件数は2025年2月時点で5万件を超えています。日本企業のブランドTLDも委託を受けて申請し、複数のTLDを運用しています。いずれもトラブルなく安定運用を継続中です。【新gTLDコンサルティングサービス概要】- gTLD文字列の選定・申請支援(日本語対応可)- ICANNとのやり取り・書類整備・英語対応- 米・英・日3拠点のレジストリバックエンドから選定可能- 技術接続・DNS構築支援・TLD運用代行- 申請文字列競合解決支援(代替文字列の申請、オークション代理参加など)【詳細・お問い合わせ】詳細： https://www.interlink.or.jp/service/gtld/サービスに関するお問い合わせは、以下のフォームより受け付けております。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeV0Cq-EdPP82dsTDcBaAm6RQcooKGxbanoHhOX6TUGngD-qQ/viewform?usp=header【会社概要】株式会社インターリンク https://www.interlink.or.jp/日本のインターネット黎明期である1995年よりサービスを開始した、今年で30年目を迎える老舗ISP。2000年よりドメイン名登録事業を開始、2006年10月、日本で8社目のICANN公認レジストラに認定されました。2014年1月、Googleの日本におけるレジストラパートナーとして日本語初の新gTLD「.みんな」の登録受付、同年より新gTLD「.moe」や「.earth」の運営を開始。2015年10月には取扱ドメイン数が日本最大となる1,000種類を突破しています。オタク川柳大賞や、社会貢献活動として仮想世界のセカンドライフで赤い羽根共同募金を毎年実施しており、フェムトグロース・ワン投資事業有限責任組合、フェムトグロース・スリー投資事業有限責任組合にて、ベンチャー企業の支援も積極的に取り組んでいます。2020年6月1日、本社オフィスを閉鎖し、ノマドワーク(テレワーク＋WeWork)体制に移行。2022年5月16日より週休3日制度を試験導入しています。 https://www.interlink.or.jp/new/2022/0510.html