ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結しました。

神奈川県住宅供給公社(所在地：横浜市中区)、東京都住宅供給公社(所在地：東京都渋谷区)、兵庫県住宅供給公社(所在地：神戸市中央区)、広島県住宅供給公社(所在地：広島市中区) (以下「4公社」という。)は、令和7年(2025年)6月19日(木曜日)に4公社が経営・運営するケア付き高齢者住宅(介護付有料老人ホーム)(以下「ケア付き高齢者住宅」という。)の特性に鑑み、自然災害が発生した際、被災した公社のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合または災害の発生するおそれがある場合における相互応援について、次のとおり広域的かつ包括的な連携・協力協定(以下「本協定」という。)を締結しました。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/439925/LL_img_439925_1.jpg調印写真(左から 兵庫県住宅供給公社 西谷 一盛理事長、東京都住宅供給公社 浜 佳葉子理事長、神奈川県住宅供給公社 桐谷 次郎理事長、広島県住宅供給公社 藤原 直樹理事長）■背景と目的昨今の自然災害の激甚化や、過去の災害時(東日本大震災等)の経験、さらに南海トラフ地震、首都直下地震等大規模地震等の自然災害が近い将来に発生することが予想されるなか、ケア付き高齢者住宅のご入居者等からの不安の声が大きくなっていることから、大規模地震のみならず大型台風により被害を受けた他社の事例等を見聞きする中で、広域的な防災対策を検討することとしました。そこで、ケア付き高齢者住宅を経営・運営している4公社が地理的に点在している特性を生かし、自然災害の発生を想定した協議を開始し、この度、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結するに至りました。本協定は、地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高齢者住宅が被災し、被災した公社のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合または災害の発生するおそれがある場合において、4公社が連携・協力を行うことを目的としています。■協定の概要本協定は、4公社がケア付き高齢者住宅において相互に連携・協力を図る意識を醸成し、自然災害が発生した際にケア付き高齢者住宅の特性に合わせた食料、飲料水、介護用品及びその他の生活必需品の提供や、施設機能維持に必要な資機材及び物資の提供、応急対策等を適切、迅速に行えるよう連携・協力するものです。■今後の展開本協定の締結を機に、災害派遣経験者の講演等勉強会の開催や各施設の防災対策の状況を共有する等、実践的取組みを行うことを検討しています。■各施設 概要画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/439925/LL_img_439925_2.jpg各施設 概要■会社概要社名 ： 神奈川県住宅供給公社代表者 ： 理事長 桐谷 次郎所在地 ： 〒231-8510 横浜市中区日本大通33番地設立 ： 昭和25年(1950年)9月 ※公社法施行前：財団法人神奈川県住宅公社より事業内容： 賃貸住宅管理事業、賃貸施設等管理事業、高齢者住宅事業基本財産： 3,000万円(神奈川県、横浜市、川崎市出資)URL ： https://www.kanagawa-jk.or.jp/社名 ： 東京都住宅供給公社代表者 ： 理事長 浜 佳葉子所在地 ： 〒150-8322 東京都渋谷区神宮前五丁目53番67号設立 ： 昭和41年(1966年)4月事業内容： 賃貸住宅及び関連施設の管理事業・建設事業、公営住宅等の管理受託事業基本財産： 1億500万円(全額東京都出資)URL ： https://www.to-kousya.or.jp/社名 ： 兵庫県住宅供給公社代表者 ： 理事長 西谷 一盛所在地 ： 〒650-0011 神戸市中央区下山手通四丁目18番2号設立 ： 昭和40年(1965年)11月事業内容： 賃貸住宅及び関連施設の管理事業・建設事業、ケア付き高齢者住宅事業、 県営住宅等整備・管理事業基本財産： 1,500万円 (兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市出資)URL ： https://www.hyogo-jk.or.jp/社名 ： 広島県住宅供給公社代表者 ： 理事長 藤原 直樹所在地 ： 〒730-0051 広島県広島市中区大手町二丁目11番15号設立 ： 昭和26年(1951年)3月 ※公社法施行前：財団法人広島県住宅公社より事業内容： 賃貸住宅・建設・管理、賃貸施設等管理、分譲事業基本財産： 1,000万円 (広島県、広島市、呉市、三原市、尾道市、福山市出資)URL ： https://www.jkk-hiroshima.or.jp