育児・介護休業法の改正に対応！“介護離職”の防止につなげる「介護両立支援eラーニング」2講座を6月27日リニューアル

2025年4月施行の改正育児・介護休業法により、企業における「仕事と介護の両立支援」の重要性が一層高まっています。厚生労働省も「早期の情報提供」の必要性を強調しており、介護に直面していない従業員への制度周知や備えの促進も、企業に強く求められています。株式会社wiwiw(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤 歩美)は、こうしたニーズに応えるeラーニング2講座を、法改正対応版として2025年6月27日(金)にリニューアルいたします。法改正のポイントを的確に押さえつつ、制度の理解促進と従業員一人ひとりの備えを後押しし、介護離職の防止につなげます。◎詳細URL・ドラマで学ぶ！仕事と介護の両立講座https://www.wiwiw.com/onlinetraining/onlinecourse/72画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/440188/LL_img_440188_1.pngドラマで学ぶ！仕事と介護の両立講座・ドラマで学ぶ！仕事と介護を両立する部下のマネジメント講座https://www.wiwiw.com/onlinetraining/onlinecourse/65画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/440188/LL_img_440188_2.pngドラマで学ぶ！仕事と介護を両立する部下のマネジメント講座【改正法対応で企業に求められる主な対応】育児・介護休業法の改正により、企業には以下の対応が求められています。・従業員への早期の情報提供(介護への備えを促す)・介護直面時の個別の周知・意向確認・介護休業・休暇制度の理解促進・介護両立支援制度を取得しやすい雇用環境の整備・テレワーク活用など柔軟な働き方の実現2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、これから介護の需要が急増する「大介護時代」が訪れると予想されています。介護との両立を支援し、介護離職を防止するための取り組みは、企業にとって避けては通れない重要施策となっています。【改訂のポイント】すべての従業員の両立を支援し、管理職が的確な制度理解と適切な対応力を身につけられるよう、以下のポイントで改訂を実施いたしました。1. 法改正への対応：制度の理解と実務に直結最新の法改正により求められる内容をふまえ、講義動画・確認テスト・セルフチェックを大幅に見直しました。「悪い例／良い例」を描いた実写ドラマと講義を通じて、介護休業・休暇への正しい理解を促すとともに、従業員と管理職それぞれが直面する課題に即した解説を提供します。2. セルフチェック機能の強化：制度周知や個別フォローの入口に学習後の「受講後セルフチェックと行動宣言」では、次のような要素を可視化します。・職場制度の理解度・相談意向の有無・対応への不安感(管理職向け)受講者への個別フォローや制度周知につなげ、組織全体での両立支援の実効性を高めることができます。3. 管理職支援の強化：マネジメント視点での実践力向上「個別の周知・意向確認」など企業に義務づけられた内容をふまえ、管理職が知っておくべきポイントを解説。さらに、介護離職防止に向けて求められる働き方の措置についても解説し、管理職が部下の状況に応じて対応・支援ができるよう構成しています。4. 字幕ON／OFF機能搭載：多様な受講スタイルに対応全講義動画に、字幕切替機能を搭載し、より多様な学習スタイル・視聴環境に対応しました。【講座概要】＜ドラマで学ぶ！仕事と介護の両立講座＞・対象 ： 全従業員向け・標準学習時間： 45分・学習目標 ： ・仕事と介護の両立に備えられるようになる ・公的介護保険制度の概要を理解する ・介護休業や介護休暇など両立支援制度の主旨と活用方法を知る ・介護に直面した際にすべきことを知る ・上司や人事、ケアマネジャーへの相談ポイントを把握する・詳細 ： https://www.wiwiw.com/onlinetraining/onlinecourse/72＜ドラマで学ぶ！仕事と介護を両立する部下のマネジメント講座＞・対象 ： 管理職向け・標準学習時間： 50分・学習目標 ： ・仕事と介護の両立支援が必要な理由を理解する ・組織として両立に備えることができるようになる ・介護休業や介護休暇など両立支援制度の主旨と活用方法を知る ・部下が介護に直面した際に適切に支援・指導ができるようになる・詳細URL ： https://www.wiwiw.com/onlinetraining/onlinecourse/65【価格・申込】・受講料：各4,500円(税別)／1講座・1ID・LMSへの実装、データ納品、ボリュームディスカウントも対応可・お申込・資料請求： https://www.wiwiw.com/inquiry/受講イメージを掴んでいただけるサンプル視聴や、お取り組みに関する各種ご相談も承っております。“早期の情報提供”から始める両立支援に、ぜひお役立てください。画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/440188/LL_img_440188_5.png法改正の概要資料をダウンロード可能【株式会社wiwiwについて】株式会社wiwiw(ウィウィ)は、2000年に株式会社資生堂の育児休業者支援からスタートした、女性活躍・両立支援・ダイバーシティ推進を専門とするコンサルティング会社です。現在では、eラーニング、研修、SaaSサービス、調査、制度設計支援などを通じて、約20年にわたり多数の企業のDEI推進を支援しています。商号 ： 株式会社wiwiw代表者 ： 代表取締役社長 佐藤 歩美所在地 ： 〒160-0023 新宿区西新宿7丁目5-25設立 ： 2006年11月事業内容： 女性活躍をはじめとするダイバーシティを推進する コンサルティング・研修・SaaSサービス提供資本金 ： 1億円URL ： https://www.wiwiw.com/