＜NTT西日本グループ＞カーボンクレジットを活用した森林保護・再生プロジェクト「invoxの森」におけるクレジット創出支援パートナーとして連携開始

株式会社地域創生Coデザイン研究所(NTT西日本グループ／大阪府大阪市、代表取締役所長：木上 秀則、以下「地域創生Coデザイン研究所」)は、株式会社invox(東京都新宿区、代表取締役：横井 朗、以下「invox」)が始動した、カーボンクレジットを活用した森林保護・再生プロジェクト「invoxの森」※1においてクレジット創出支援パートナーとして連携します。本取り組みは、invoxと地域創生Coデザイン研究所が連携することで、 森林由来のカーボンクレジット創出の支援からカーボンクレジットの活用、利益のシェアまで森林所有者をトータルサポートいたします。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/440234/LL_img_440234_1.jpginvoxの森※1：invoxの森 https://invox.jp/forest/1.背景・目的森林は、CO2の吸収や自然災害の防止、生物多様性の保全など、多面的な役割を担い、地球環境の維持に欠かせない存在です。しかし、林業の低迷が続く中、多くの森林で適切な管理が行き届かず、所有者不明の森林も増加しています。こうした課題に対応するため、2019年に森林経営管理法※2が施行され、市町村による管理の委託や森林環境税による財源確保が進められていますが、実際には人材や予算が不足しており、十分な対応ができていないのが現状です。その現状の中、森林資源を活用したカーボンクレジットは、森林管理により増加したCO2吸収量に経済的な価値が付加されることで、森林所有者は新たな財源を得ることができ、持続可能な森林管理の促進が期待されています。一方で、クレジットの創出には初期費用や事務費用が先に発生するものの、創出したクレジットがいつ・いくらで販売できるかの見通しが立てにくいという課題があります。そのため、興味はあるものの計画が立てられず進められない森林所有者が、特に小規模な森林所有者において多く存在します。※2：森林経営管理制度(森林経営管理法)について https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html2.取り組み概要「invoxの森」ではカーボンクレジット創出に関する諸費用をinvoxが負担し、創出したカーボンクレジットを運営するサービス「invox炭素会計」※3を通じてカーボンオフセットに取り組む企業に販売するとともに、販売時に利益が出た場合、森林所有者に利益をシェアします。このクレジット創出について、地域創生Coデザイン研究所がクレジット創出支援パートナーとして連携いたします。これにより、森林所有者のリスクを減らし、計画を立てやすい状況を整えることで、多くの森林所有者がカーボンクレジットを活用した森林の保護・再生に取り組みやすい状況をつくります。画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/440234/LL_img_440234_2.jpginvox炭素会計※3：invox炭素会計 https://invox.jp/decarbon/3.今後の展開についてinvoxと地域創生Coデザイン研究所が連携し、全国のさまざまな森林所有者に対して、森林資源を活用したカーボンクレジットを通じた、持続可能な森林管理の促進を図ります。またその中のひとつとして、森林経営管理制度を活用して市町村が経営管理を行う森林を対象としたＪ－クレジット※4創出・活用の拡大もめざします。この取り組みにより、これまでは実施が難しかった小規模山林や市町村が経営管理する森林でのＪ－クレジットの取り組みを行いやすくなるため、市町村においてはＪ－クレジットの販売収入を活用した更なる森林整備の促進が可能となります。※4：Ｊ－クレジット制度について https://japancredit.go.jp/詳細は下記プレスリリースをご覧ください。「森林経営管理制度×Ｊ－クレジット」の推進へ！invoxと地域創生Coデザイン研究所が連携を開始https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000151841.html※記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。