自治体の面談業務をサポートする「職員支援AIアプリ」を提供開始　～生成AIを使って、福祉・子育て・高齢者支援など多様な面談業務を効率化～

株式会社ＮＴＴデータ関西(以下、ＮＴＴデータ関西)は、生活保護や児童相談など、自治体業務における訪問面談やヒアリングを支援する生成AI搭載の「職員支援AIアプリ」を2025年10月より提供開始します。本アプリは、職員が住民に行う訪問面談や聞き取りの際に、タブレット端末で会話をリアルタイムに記録し、生成AIが自動でメモの作成から報告書案の生成までを行います。さらに、会話の流れに応じて適切な質問を提案することで、必要な情報を漏れなく正確に聞き取るヒアリング環境を実現します。これにより、職員の経験に左右されず、誰でも一定水準の聞き取りが行えるほか、再訪問の削減や報告書作成の効率化により、面談業務の負担が大幅に軽減されます。ＮＴＴデータ関西は、本アプリを全国の自治体に提供し、福祉、子育て、就労支援、高齢者見守りなど、庁内のさまざまな分野での面談業務の負担軽減と住民サービス向上に貢献します。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/440241/LL_img_440241_1.jpg職員支援AIアプリの特長【背景】少子高齢化や生活困窮世帯の増加により、自治体が担う住民支援は多様化・複雑化しています。特に、訪問や面談業務では、職員の負担が大きく、経験の差による対応のばらつきや、聞き漏れによる再訪問の発生、報告書作成にかかる時間などが共通の課題となっています。こうした課題を解決するために、ＮＴＴデータ関西は現場の実態に即した生成AI搭載型の面談サポートアプリを開発着手しました。面談時の記録、質問の提案、報告書作成といった一連の作業をAIが支援することで、職員の経験に依存せず、誰もが一定水準のヒアリングが行える環境を実現します。本アプリは、2024年に岩手県一関市と実施した生活保護ケースワーカー面談業務に関する実証実験を通じて、実際の自治体業務に即した機能改良・精度向上を図ったものです。実証の結果、職員アンケートでは面談後の報告書作成時間が約60％削減するとともに、80％が市民との面談が肯定的に変化したと評価されています。一方、市民アンケートでは、82％が担当ケースワーカーとの話しやすさの印象がよくなったと回答いただいています。一方、市民アンケートでは、82％の方が「担当ケースワーカーと話しやすくなった」と回答しています。自治体の現場ニーズに即した実績を活かし、自治体職員の業務負担軽減と住民サービス向上に貢献していきます。【職員支援AIアプリ 概要】本アプリは、自治体職員が行う訪問面談や聞き取り業務を、生成AIで支援します。面談の効率化と対応品質の均一化を実現し、住民対応の質とスピードを向上させます。【ユーザーメリット】1．面談記録・報告書作成の自動化により、事務作業を大幅に軽減タブレット端末で面談の音声をリアルタイムに記録し、AIが自動でメモを生成します。その内容をもとに、報告書案の作成も行います。これにより、手書きや手入力による記録作業を省力化し、住民との対応に集中できます。報告書は、職員が内容を確認し簡単な修正・追記で提出可能なため、初めから作成する場合に比べ作業時間を大幅に削減します。2．AIが質問を提案し、聞き漏れ防止やヒアリング品質を平準化会話の流れに応じて、AIが聞き漏れを防ぐための適切な質問を提示します。職員の経験に左右されない質の高いヒアリングを支援し、職員の住民に対する対応のばらつきをなくします。また、聞き漏れをなくすことで、訪問回数が削減され、再訪問の調整や移動時間などの業務負担を削減します。【今後の展望】今後は、AIがヒアリング内容をより深く理解し、相談内容に応じた対応方針の提案や、過去データと照らし合わせた傾向分析ができる機能の追加を検討しています。蓄積されたノウハウを活用した唯一無二の支援ツールとして、行政サービスのさらなる品質向上を目指します。自治体の現場に寄り添い、誰でも安心して使えるAIシステムとして、今後も機能の改善と品質向上に取り組んでいきます。■直近の展示会出展予定展示会名： 自治体・公共week2025場所 ： 東京ビッグサイト期間 ： 2025年7月2日(水)～4日(金)出展製品： 職員支援AIアプリ、介護認定支援アプリ「ねすりあ」、 こども相談チャットアプリ「「ぽーち」、健康サポートアプリ「アスリブ」URL ： https://www.jichiel.jp/展示会場では、製品紹介だけでなく、実機によるデモンストレーションもご覧いただけます。