DIGGLE株式会社、シリーズBラウンドで17.5億円の資金調達を実施。2030年までのプロダクト構想を公開

経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE(ディグル)」の開発・提供を行うDIGGLE株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：山本 清貴)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をリード投資家とし、Salesforce Ventures、DNX Ventures、Archetype Ventures、あおぞら企業投資株式会社を引受先とした第三者割当増資により総額17.5億円の資金調達を実施しました。DIGGLEはこれまで約10億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計資金調達額は約27.5億円となります。あわせて2030年までのDIGGLEプロダクト構想とコーポレートビジョンを発表します。画像 : https://newscast.jp/attachments/UZM36zwPiqRjwuPI9PDy.png資金調達の概要調達金額：17.5億円調達方法：第三者割当増資株主：＜新規＞JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、Salesforce Ventures ＜既存＞DNX Ventures、Archetype Ventures、あおぞら企業投資株式会社市場の伸びとこれまでの実績東京証券取引所の変革をはじめとしてガバナンス強化の動きとともに、経営管理領域はマーケットも大きく盛り上がっています。株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート『ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025』によると、日本国内の予算管理市場の市場規模は2014年度は8億円程度だったものの、2024年度には100億円を超え、2028年度には225億円となる見込みと急激な成長を遂げており今後さらなる成長が見込まれています。中でもSaaSのCAGR（2023～2028年度）は24.0%と予測されています。(※1)※1：2025年4月3日 株式会社アイ・ティ・アールのプレスリリース「予算管理市場は有用性への認識が着実に広がり2023年度は19.4%増に 提供形態別のCAGR（2023～2028年度）は、パッケージは微減となるがSaaSは24.0%を予測 ITRが予算管理市場の提供形態別市場規模推移および予測を発表」( https://www.itr.co.jp/topics/pr-20250403-1 )を参照画像 : https://newscast.jp/attachments/hVHbwoKQA7ZT2fBaV6x0.pngグラフはITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」予算管理市場規模推移および予測：提供形態別（2022～2028年度予測）を元にDIGGLEが作成経営管理は多くの企業で表計算ソフトをベースとした数値管理が行われ、データの散在や業務の非効率などにより経営の意思決定のスピードや質に支障をきたしてきました。また経営目標は各部の目標へ、各部から個人の目標・KPIへと落とし込まれ日々の事業活動が行われていくように、経営は人の営みであり、経営管理の本質は「測定や可視化が人の行動を変える」点にあります。そのため、業務効率化はもちろん、人の意識や行動づくりまでを踏まえて設計をする必要があります。DIGGLEは、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供により、これまで組織全体で目線をそろえ、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分を可能にすることで、生きた経営管理に貢献してきました。利用継続率は約99%、ARRは昨年度比は215%でここ数年約2倍の成長を続けており、導入企業の増加・既存利用企業での活用深化がともに進んでいます。画像 : https://newscast.jp/attachments/MK0L4LTEif1J0TgStaFg.png経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」導入企業の業種の広がりや、ユーザーのプロダクト利用回数(ユーザーの明細変更回数)は一月あたり平均330回(※2)と、日常的に経営状況をアップデートする仕組みとして浸透しています。画像 : https://newscast.jp/attachments/JhJX0kFmo4yHGMQLLKL0.png※2: 2025年6月時点。明細変更回数をもとに1社あたり1か月で平均値を算出調達資金の使途と今後の展望事業は短期的には、これまでメインで展開してきた財務数値(PL)をベースとした「カネ」の領域を資産管理や売上管理などに深化させながら、「ヒト」「モノ」の領域へ広げ、企業の「ヒト」「モノ」「カネ」のあらゆるリソースのリアルタイムな再配分・経営の全体最適化を実現していきます。昨年のBurn Multiple(※3)は約0.5と高効率を実現しましたが、今後は市場を耕していくために新規事業開発やマーケティング活動、人材採用により積極的な投資を行い、かつBurn Multipleはx1程度に保ちながら、成長率は今後も2倍の継続を目指します。画像 : https://newscast.jp/attachments/omJfYwFoAhks788lgTLw.png2025-2027年の短期の事業展開ロードマップ組織は今回の調達により全方位で採用を加速させ、2025年6月頭時点の104名から2025年末には約160名まで拡大します。組織拡大と生産性やカルチャーの維持進化をすべて実現すべく、新規事業の創出とミドルマネジメントの育成にも積極的に投資します。また顧客数の増加を背景に、これまでも力を入れてきたソリューション提案・ハイタッチのカスタマーサクセスのよさをそのままに、顧客ごとにより最適な課題解決・価値提供をスピーディに実現すべく、業界特化などによるチーム編成も予定しています。顧客への価値提供と自社の成長の好循環、ROIの最大化を実現していきます。※3: Burn Multipleとは、主にSaaS企業において資本効率を評価するための指標。「一ヶ月で消費した資金(ネットバーン)÷一ヶ月で積み上げた年換算の売上(ARR)」で計算される。プロダクト構想とコーポレートビジョンの策定2030年までの中長期プロダクト構想と、コーポレートビジョンを策定しました。DIGGLEプロダクト構想について画像 : https://newscast.jp/attachments/UsqQnTIm1pY5pmBuvo8Q.pngDIGGLEでは、これまで経営管理の中でも「カネ」にフォーカスし、経営企画及び事業部のみなさまの現場と向き合ってきた実績や経験をもとに、今後は経営管理における「ヒト」「モノ」「カネ」の3つの領域を統合したプロダクトを開発し、一つの画面上でヒトモノカネの最適配分を実現する経営管理のためのオールインワンサービスを目指します。プロダクト開発の背景経営管理においては、これまでの財務管理に加えて、人的資源と物的資源を結合した総合的な管理が重要です。DIGGLEは、この課題に対してヒト・モノ・カネの最適配分にフォーカスした経営管理プロダクトを段階的に開発します。3つの領域でのプロダクト展開Finance（カネ）：経営企画・事業管理における予算策定・見込管理・分析機能をより高度化。既存プロダクトのさらなる進化。Human（ヒト）：人的資源の配置最適化、人員管理など、組織運営に関わる管理機能を持つ新プロダクト。Asset（モノ）：設備投資計画、資産効率分析など、中長期にわたる投資を管理する新プロダクト。中長期ビジョン少子化により人材不足が深刻化する中、企業の経営管理部門の人的リソース不足は、大きな課題となりえます。そこで、AI等を活用したプロダクトにより、経営管理部門の高い生産性向上を実現することを通じて、企業の経営管理の高度化に貢献してまいります。最終的には、ヒト・モノ・カネの可視化と、AIによる高度な分析と提案の組み合わせにより、人にしかできないことにフォーカスできる世界を作っていきます。具体的には、データ整理の作業時間最小化や、コミュニケーションと意思決定に注力できる状態などです。今後はこれらのプロダクトを通じて、DIGGLEのプロダクトビジョン「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる」の実現を目指し、ご利用いただくお客さまにとっての「経営の動脈になる」ことをめざしてまいります。コーポレートビジョンについて経営の動脈になる。組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。コーポレートビジョンとして上記を策定しました。これから会社としての成長フェーズも大きく変わります。2024年末は約80名だった社員数は2025年末には約2倍まで拡大予定です。組織が拡大しても、4つのValues(行動指針)をはじめとしたカルチャー浸透を継続しながら、会社や組織を成熟させていきます。すべての会社の「経営の動脈になる」、コーポレートビジョンを旗印に全社一丸となり成長を目指します。DIGGLE 代表取締役 山本 清貴のコメント既存投資家さまによる大きなご支援と素晴らしい新規投資家さまの参画によって今回のファイナンスを実現できたことに大きな期待と責任を感じています。私たちは「テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」というMissionのもと、経営管理のあり方を変革し、「経営の動脈」として企業の戦略的な投資判断を支える存在となることを本気で目指しています。この調達を機に、プロダクト・人材・組織すべてを一段と進化させ、次の成長ステージへ突き進みます。画像 : https://newscast.jp/attachments/xsW8BtAiIPF9KkrvQvqK.jpgDIGGLE 取締役CTO 水上 駿のコメント既存投資家ならびに、新規投資家のみなさまに、私達のポテンシャルを高くご評価いただけたことを大変うれしく思います。私達は、Mission「テクノロジーで企業の成長可能性を掘り起こす」に本気で取り組んでまいります。今回調達した資金により、私達の提供価値を今よりもさらに拡張していきます。経営管理のポテンシャルを大きく解放し、経営資源の戦略的な投資判断を可能にすることで、お客さまに真の価値を創出していきたいと思います。画像 : https://newscast.jp/attachments/NNkklvWymhxVZYM8XjfQ.jpg投資家からのコメントJICベンチャー･グロース･インベストメンツ株式会社 木村 孝志氏この度、今回のラウンドに参加させていただけることを嬉しく思います。経営管理は多くの企業で表計算ソフトをベースとした数値管理が行われ、データ管理・維持・更新や業務の非効率、経営の意思決定における質とスピードへの影響など課題が残っています。DIGGLEは、議論が深まる「場」としてのプラットフォーム設計となっており、業務効率化に留まらず、事業部を巻き込んだ経営管理や行動変化までを実現し、本質的な課題解決を導いています。今回の資金調達を通じて、DIGGLEが経営管理領域のリーディングカンパニーとして更に成長し、経営管理業務における革新が実現されることで、多くの企業活動の強化への貢献を期待しています。画像 : https://newscast.jp/attachments/SVym4msbdb33DOXA148l.png株式会社セールスフォース・ジャパン 常務執行役員 Salesforce Ventures 日本代表パートナー 浅田 賢氏2020年のコロナ禍にDIGGLEの山本さん、水上さんとお会いして以降、5年余りの期間を経て今回のラウンドに参加できることを嬉しく思います。経営戦略の策定や経営判断のもととなるデータの可視化のスピードと質がますます求められるなかで、DIGGLEのプロダクトがユーザーからの熱い支持を受けていることを高く評価させて頂きました。チームDIGGLEの更なる進化をご一緒出来ることをとても楽しみにしています。画像 : https://newscast.jp/attachments/qalHpwrP3XKNG9LX7uAj.pngDNX Ventures マネージングパートナー兼日本代表 倉林 陽氏／パートナー 船津 修氏このたびDIGGLE株式会社のシリーズBラウンドに参画できたことを大変光栄に思います。DIGGLEは、経営データの可視化と現場を巻き込む設計により、属人化の解消や全社的な数値意識の醸成など、単なるツール導入にとどまらない顧客の行動変容を実現している点を高く評価させて頂きました。経営管理領域でリーディングカンパニーを目指す存在として、今後さらに多くの企業変革のドライバーとなっていく事を期待しています。画像 : https://newscast.jp/attachments/DzhTzeNFy5ZsWMrIpiiq.jpgArchetype Ventures Managing Partner 福井 俊平氏／Partner 北原 宏和氏2018年の初回投資から本シリーズBの追加出資まで、継続的に出資させて頂き大変嬉しく思っております。初回投資時から真摯に顧客そしてプロダクトに向き合い続けてきたDIGGLEこそ、仮説に基づいてPDCAを回して学習を積み上げていくスタートアップのあるべき姿そのものだと感じています。経営のインフラとしてDIGGLEが、より多くの企業の皆様の経営管理課題の解決に貢献していくことを強く期待しております。画像 : https://newscast.jp/attachments/1omAx4bSiAurK1H1c0gI.jpgあおぞら企業投資株式会社 代表取締役 久保 彰史氏この度DIGGLE社をご支援させていただくこととなり光栄に思っております。DIGGLEは、経営と事業部を繋ぐハブとなることで経営の迅速な意思決定が可能となるプロダクトであり、導入企業の企業価値の向上に大きく貢献できる点を高く評価させていただいております。企業における予算策定、予算管理の重要性が日々増している中で、DIGGLE社が予算管理市場におけるリーディングカンパニーとなり市場を牽引していくことを期待しております。画像 : https://newscast.jp/attachments/D3sGyLXkfE3kFkNUS84e.jpg国際認証「B Corp™」取得に向けた取り組みについてDIGGLEは以下のポイントから、取得を目指します。・2015年GPIF(年金積立金管理運用独立法人)の「国連：責任投資原則」への署名や、2015年東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード導入と2021年改訂の高い水準のESG対応等の流れから、日本でもESGが重要視されている・ESG(環境・社会・ガバナンス)経営と、B Corpが目指すビジネスの成功の再定義(株主の利益の最大化を唯一の成功とせずに、企業がその事業活動を通じて、社会環境やコミュニティ、従業員に対するすべてに利益を産み出すことを成功とする)は親和性が高い・DIGGLEはValues(※4)に「経済思考」と「誠心敬意」を掲げており、目指すあり方とB Corpの親和性が高い・機関投資家に評価されるLarge CapでのIPOを目指していくにあたり、B Corp取得に向けた組織体制の整備を行っていくことが、グローバル基準のビジネス・ガバナンス体制などの構築につながる「B Corporation™（以下B Corp）」とは社会的・環境的パフォーマンス、透明性、説明責任において高い基準を満たす企業を評価する、米国を拠点とする非営利団体B Lab™︎が運営する国際的な認証制度。ビジネスの力で社会を変えるムーブメントとして、現在104カ国以上の国に広がり9,700社以上が認証を取得、日本では55社が取得しています(2025年4月末時点)。※4: Valuesとは、Mission実現のために、DIGGLE社員全員に求められる4つの行動/価値基準のこと。そのうちの「経済志向」と「誠心敬意」：誠心敬意Integrity &amp; Respect社会の一員として、常に誠実であること。守るべきモラルやルールを守ることが事業の原則である。だから、ズルすることなく、真っ当に仕事に取り組もう。リスペクトの心を忘れずに、周りの人に向き合おう。経済志向Result Oriented世の中は、財の交換で成り立っている。大きな価値の提供は、大きな対価につながる。だから、顧客に対して確かな価値を提供し続けよう。社会に適切な利益を生み出すグッドサイクルを回していこう。特設サイトを公開「Before &amp; Beyond 今までの航跡とこれから」をテーマに、DIGGLEのこれまでとこれからをまとめたサイトを公開しました。これまでの振り返りや、調達関連情報を多角的にまとめています。また投資家との対談やプロダクト・新規事業の展望などのコンテンツを6月25日(水)から7月4日(金)にかけて公開。下記よりご覧ください。https://diggle.jp/special/■経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」について「DIGGLE」は「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をProduct Visionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。予算計画の作成や、予算・実績の差異分析、見込管理、非財務指標の管理、レポート作成・共有などの経営管理業務全体をワンプラットフォームで行えます。経営情報をDIGGLE上に蓄積し、適切な権限設定とともに社内に流通させることで、余剰予算を可視化しスピーディーな再配分で生きた経営管理を実現します。4分で概要を理解できる「DIGGLE」サービス紹介動画https://youtu.be/n-W6GHlp2bI?si=GuC1kehyb6CicyMK■DIGGLE株式会社についてDIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」をMissionに、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」をCorporate Visionに、今後成長が見込まれる経営管理市場を牽引する会社として、企業成長に貢献します。https://diggle.jp/company/about/【会社概要】会社名：DIGGLE株式会社所在地：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟22階 SPROUND代表者：代表取締役 山本 清貴設立日：2016年6月9日事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供URL：https://diggle.jp/【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】DIGGLE株式会社 広報担当宛pr@diggle.team080-4740-7189(上砂かみさご)／070-1306-6893(嶋田)