「選ばれるまち」を実現する第一歩。議場を多目的に活用するヒントをまとめたパンフレット『多機能化する議場』発行！

コトブキシーティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：深澤 重幸・深澤 啓子)は、2025年7月3日、パンフレット『多機能化する議場 ～空間のフラット化をかなえる移動式家具～』を発行します。本パンフレットでは、議場を議会以外の用途でも利活用している全国8自治体の事例を紹介。さらに、それを支える製品ラインナップも掲載しています。「議場」という公共空間の新たな可能性を提示し、自治体のまちづくりや防災対応の一助となるソリューションを提案します。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/441405/LL_img_441405_1.jpg多機能化する議場_表紙1■パンフレット発行の背景少子高齢化、地方創生、防災強化など、自治体を取り巻く課題が多様化するなか、「住みつづけたい」「訪れたい」と思われるまちづくりが重要視されています。その中心となるのが、市民の暮らしを支える庁舎のあり方です。近年では、市民との接点を増やすため、市役所や役場のホール・会議室などを開放する動きが広がっています。一方で、庁舎内で最も格式ある空間とされる「議場」は、議会以外では使用されないことが多く、その稼働率が課題となっています。そこで注目されているのが、議場の多目的利用です。日常的に市民に親しまれる場となることで、地域への愛着や信頼感の醸成につながり、防災拠点としての機能強化にも貢献します。災害時には、指令拠点や一時避難所として活用できる柔軟性が求められており、平時からの環境整備が重要です。■パンフレット概要本パンフレットでは、「議場」の可能性を再定義し、年間の稼働日数が限られる空間をいかに有効活用できるかに着目しました。自治体の実例をもとに、以下の内容を紹介しています。・議場を多目的に利活用している全国8自治体の事例・移動式家具やフラット化など、柔軟な空間づくりを支えるプロダクト紹介・「開かれた議場」がもたらす市民とのつながり、防災対応力の向上従来の役割を損なうことなく、より開かれた空間として機能させる議場。まちの未来を見据えた施設運営のヒントとして、本パンフレットをご活用ください。■納入事例 掲載自治体鳥取県／山口県美祢市(インタビュー掲載)／山梨県西桂町／山口県宇部市／山梨県道志村／愛知県あま市／千葉県袖ヶ浦市／福岡県嘉麻市 ※掲載順■ページサンプル画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/441405/LL_img_441405_7.jpg多機能化する議場_ページサンプル■WEBカタログWebでご覧いただけます。下記リンクよりご覧ください。https://www.kotobuki-seating.co.jp/products/catalog/■カタログ請求コトブキシーティングのコーポレートサイト「お問い合わせフォーム」から必要事項を入力のうえ、お問い合わせ内容に「議場パンフレット 請求」とご記入ください。お問い合わせフォーム https://www.kotobuki-seating.co.jp/contact/■コトブキシーティング株式会社 会社概要設立 ： 1914年(大正3年)12月創業 ： 2010年(平成22年)7月所在地 ： 東京都千代田区神田駿河台1-2-1代表者 ： 代表取締役 深澤 重幸 深澤 啓子事業内容： 公共施設家具事業／文化・スポーツ・教育施設・議場向け等の 家具の製造・販売 カプセルベッド事業／宿泊・仮眠用カプセルベッドの製造・販売 ならびにこれらの輸出入URL ： https://www.kotobuki-seating.co.jp/