建設業向け原価管理システム「どっと原価3」、「RICOH 受領請求書サービス原価管理」とAPI連携を開始

建設業向けの原価管理システムを提供する株式会社建設ドットウェブ(代表取締役 三國 浩明)は、リコージャパン株式会社(社長執行役員：笠井 徹)が新たに提供を開始する「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」とAPI連携を開始いたします。API連携により、工事マスターなどリアルタイムで情報を反映し、仕入伝票もワンクリックでシームレスに連携でき、業務を効率化させます。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/518886/LL_img_518886_2.png導入イメージ図■背景と概要総務省の労働力調査*1によると、建設業では1997年をピークとして就業人口の減少が続いており、他産業に比べて労働時間が長く、就業人口の高齢者化が進行しています。さらに、建設資材や人件費の高騰により、限られた人員での作業と工事利益の確保が事業継続の要になっています。建設業において、原価管理は経費の削減や利益確保など健全な経営を行うため重要な業務です。建設工事における外注費や材料費などの原価を適切に計算し管理することで、利益の減少を防ぎ、赤字を回避すること、そして予算の改善につながります。建設業向け原価管理システム「どっと原価3」は「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」と新たにAPI連携を開始することにより手作業に伴う負担や人為的ミスの軽減を実現します。「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」活用により、原価管理業務の約85％の工数削減*2が可能で、建設事業者の工事ごとの正確な原価把握を支援します。*1 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html*2 お客様へのヒアリングをもとにしたシミュレーション結果。リコージャパン調べ。■原価管理システム『どっと原価3』について建設業向け原価管理システム「どっと原価3」は工事に関わる情報や原価をシステム上で一元管理します。工事に絡む収益をリアルタイムで可視化することで、適切な経営判断を支援することが可能です。「どっと原価3」はクラウドタイプでいつでもどこでも利用が可能、オプション選択式で企業規模や成長に合わせた段階的拡張を実現します。また、人気の高いカスタマイズ事例をテンプレート化した「解決テンプレート」や、スマホソリューション「+Bizシリーズ」も人気です。製品ページ： https://www.kendweb.net/product/■「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」について「RICOH 受領請求書サービス 原価管理」は、株式会社リコー(社長執行役員：大山 晃)が開発したAI明細入力アシスタント機能により、原価管理の入力業務を削減し、建設事業者の工事ごとの正確な原価把握を支援します。受領した請求書・領収書に記載された商品名、数量、単価、金額に加え、規格、単位、工事現場名など建設業に特化した項目を即時データ化が可能です。また、データ化された明細をもとに、AIによる仕入データの自動生成が可能です。作成された仕入伝票データは、CSVデータ連携やAPI連携によりお客様が使用する原価管理システムと連携可能で、原価管理業務におけるシステム入力から仕入伝票登録までシームレスに行うことができます。製品ページ： https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-invoice-received-service【会社概要】■株式会社建設ドットウェブ国内導入数No1*3の建設業向け原価管理パッケージソフト「どっと原価シリーズ」を開発・販売するソフトウェアベンダーです。建設業の経営をサポートするコンサルティング＆ソフトウェアメーカーとして、情報システムの提案、製品開発、運用サポートを行い、お客様の利益向上と、ゆとりある企業体質の構築を支援することにより、社業の反映と社員善意案の幸福の実現を図ります。詳しい情報はこちらをご覧ください。https://www.kendweb.net/*3 東京商工リサーチ社 2025年2月調べ 建設業向け原価管理システム市場において2015年度～2023年度9年連続導入企業数第1位、2021年度～2023年度過去3年間累積導入企業数第1位■リコーグループについてリコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2025年3月期グループ連結売上高2兆5,278億円)。“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。詳しい情報はこちらをご覧ください。https://jp.ricoh.com/資料に記載されている内容は発表時点の情報です。その後予告せず変更となる場合がございます。Copyright(C) 2025Kensetsu.web All rights reserved.