キャッシュレス格差に挑む新たな決済基盤を提供 (2025年9月1日)

株式会社フライトソリューションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 片山圭一朗、以下 当社） は、当社が提供するeコマース向け決済代行サービスにおいて、日本電子決済推進機構が運営する銀行口座決済サービス「Bank Pay（バンクペイ）」と「フライト決済センター」の接続が完了したことをお知らせいたします。■キャッシュレス化が進まない分野への活用を目指す画像 : https://newscast.jp/attachments/Yag3ErlKf2qQ1Itsg7bR.jpg画像 : https://newscast.jp/attachments/OEzymUgW7qu6B8UbEUmq.png市区町村における住民票や印鑑証明などの発行手続きでは、1件あたりの料金が数百円と少額なため、クレジットカード決済を導入するには高額なネットワーク手数料が障壁となりキャッシュレス化が進みにくいという現実があります。近年、デジタル庁主導で自治体のデジタル化・キャッシュレス化が推進されている一方で、現金対応が中心の自治体も少なくありません。また、高齢者や障がいのある方々の中には、クレジットカードを持たない方も多く、医療現場などでは家族のクレジットカードで支払うケースもあり、適切ではない運用が課題となっています。■口座から直接決済、“カードを持たない人”の味方にBank Payは利用者の銀行口座から直接代金を引き落とすことができる決済手段です。今回の連携により、当社が提供するオンライン決済においても利用時に即時引き落としが可能となります。クレジットカードの取得が難しい方は、年金や助成金の受け取りのために銀行口座を保有されているケースが多いため、本サービスはクレジットカードに頼らないキャッシュレス決済の新たな選択肢となり得ます。■“スマート化”が進む、窓口手続きの未来像また、当社は2025年5月にフライト決済センターロードマップ*1を策定・公開し、社会的にキャッシュレスが浸透しにくい分野での利用を見据えた決済インフラの構築に取り組んできました。自治体の各種電子申請において、事前にeコマースで支払いを済ませる仕組みを導入することにより、「現金を持たず、窓口に並ばず、待ち時間を短縮できる」スムーズな手続きの実現を目指します。■今後の展望これからも当社は、あらゆる人が等しく利便性の高いサービスを享受できる社会づくりに向け、地方自治体や医療機関などと連携し、持続可能なキャッシュレスインフラの拡充に努めてまいります。*1参考情報：フライト決済センターロードマップhttps://ssl4.eir-parts.net/doc/3753/ir_material_for_fiscal_ym/179455/00.pdf■Bank Payについて画像 : https://newscast.jp/attachments/E9tZ9S13oSia5jfurr22.pnghttps://jeppo.jp/bankpay/Bank Payは、日本電子決済推進機構が提供するスマートフォン向け決済サービスで、全国の金融機関の銀行口座と連携し、加盟店での即座口座引き落としによるキャッシュレス決済を実現する仕組みです。専用アプリや金融機関のアプリを通じて利用でき、クレジットカードを持たない方でも安心して使える設計のサービスです。■フライトソリューションズについてhttps://www.flight.co.jpフライトソリューションズは、2010年9月に日本で初めてiPhoneを用いたクレジットカード決済ソリューションを提供した電子決済ビジネスのリーディングカンパニーです。2013年に自社決済端末「Incredist（インクレディスト）」シリーズ、2021年には国内初のAndroid端末でタッチ決済を実現する「Tapion（タピオン）」を展開。オンライン決済および対面決済の両方に対応し、安全性の高い決済プラットフォームを提供する「フライト決済センター」を自社で運営しています。現在はスマートデバイスを活用した本人確認・電子署名・認証ソリューション「myVerifist（マイベリフィスト）」にも注力しています。

キャッシュレス格差に挑む新たな決済基盤を提供

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて