NTTドコモビジネス、Cキューブ・コンサルティング、PwCコンサルティング地域課題の解決に向けた産官学金連携による共創型ビジネスモデルを展開

NTTドコモビジネス株式会社(旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)と株式会社Cキューブ・コンサルティング(以下 Cキューブ・コンサルティング)、PwCコンサルティング合同会社(以下 PwCコンサルティング)は、地域課題解決を目的として、構想から実装まで一貫で支援する共創型ビジネスモデルの展開を開始します(以下 本取り組み)。本取り組みでは、中国地方の自治体や企業を対象に、社会課題の解決と価値創出を同時に実現します。画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/544008/img_544008_1.png1．背景 昨今、日本では少子高齢化や地域経済の停滞などの社会課題に直面しており、政府が掲げる「地方創生2.0※1」では、地域と産業界が一体となった成長が求められ、特にDXの推進が重要視されています。しかし、地域におけるDX推進には人材不足や専門的なパートナーの不在が課題であるため、「地方創生2.0」の実現には専門性を持つ複数のパートナーによる「連携・共創型」のDX推進支援が不可欠です。 NTTドコモビジネスは、最先端テクノロジー・イノベーションを通じて、「産業・地域DXのプラットフォーマー」として企業と地域が持続的に成長できる自律分散型社会を支え、豊かな社会の実現をめざしています。 Cキューブ・コンサルティングは、ちゅうぎんフィナンシャルグループのコンサルティング子会社であり、岡山を起点に企業や大学、金融機関との連携を通じて、地域における持続可能な収益モデルを構築し、日本の地方創生の実現をめざしています。 PwCコンサルティングは、さまざまな業界の経営課題に対する戦略策定や事業構想、業務変革、人材育成といった変革の支援実績を用いて、全国の地域課題解決に取り組んでいます。 本取り組みでは、これまで多様なパートナーと協業しながら企業や社会の課題解決に取り組んできた3社のノウハウを集結し、新たな地方創生の共創型ビジネスモデルを展開していきます。2．本取り組みの概要 本取り組みでは、地域課題において「構想から実行まで」を一貫して支援可能な共創型ビジネスモデルを推進します。3社の連携により、また各社が有する産官学金(企業、自治体、大学、地域金融機関など)とのネットワークや知見を活かし、地域や業界における課題を解決するために、地域密着型のDX推進、人材育成、社会インフラ整備に取り組みます。 まず初めに具体的に取り組むテーマとしては、ヘルスケア、一次産業、観光に関する地域活性化の共創型ビジネスモデル検討を進めます。 また、本取り組みは3社の専門性を持ち寄る体制であると同時に、多様な外部パートナーとの連携を視野に入れた共創を進めていきます。各社の役割は以下の通りです。・NTTドコモビジネス：ICT技術を活用したDX実装・運用支援・Cキューブ・コンサルティング：中国地方特化の課題におけるコンサルティングの知見活用・PwCコンサルティング：さまざまな課題解決におけるコンサルティングおよび構想・戦略立案の知見活用画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/544008/img_544008_2.png＜本取り組みの概要＞3．今後の展開 3社は、本取り組みを通じて産業や地域にまたがるさまざまなテーマに対して、共創による実践的なDX支援プロジェクトを順次立ち上げていきます。業種・地域・テーマを問わず多様なパートナーとも連携し、今後は段階的に支援対象の拡大を図っていきます。また、共創型ビジネスモデルの実装にあたっては、単発のプロジェクトの支援にとどまらず、地域を超えた広域連携※2や、自治体における人材育成、事業の変革支援も伴走することで、持続可能な地域・産業の発展に貢献することをめざします。※1：地方創生2.0とは、人口・生産年齢人口が減少する事態を受け止めた上で、人口規模が縮小する中においても経済成長し、社会を機能させることをめざす経済政策です。※2：広域連携とは、複数の地方公共団体が協力して、それぞれの区域を超えた広域的な課題に対応する取り組みのことです。