株式会社びねつ(本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：高嶺 克也)が展開する、福利厚生サービス「カロリパークス」は、企業に勤める正社員522名を対象に「健康管理に関する意識調査」を実施しました。前編(※)では、健康意識が約6割と高いにもかかわらず、管理や継続、再検査といった行動に結びついていない実態が明らかになりました。
※前編： https://www.calorie-perks.com/lp/news/467/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_1.png
【健康管理に関する調査｜後編】
＜調査結果サマリー＞
1. 勤務先の健康支援制度「ない」が44.8％、業界によって導入状況にばらつきあり
2. 健康支援「必要」が過半数、ニーズとのギャップが明らかに
3. 「メリットを感じない」「個人情報が不安」導入・活用が進まない要因
4. 行動を後押しする仕組みに55.4％が関心、“自然に続く健康管理”へのニーズ
■調査背景
近年、健康経営は制度の整備だけでなく、その実効性が問われる段階に入っています。ストレスチェックの強化や健診データの活用など、制度面の整備が進む一方で、現場では行動や継続につながらない課題も見られます。
こうした状況を踏まえ、企業に求められているのは、従業員の意志や努力に依存するのではなく、日常の中で自然に行動できる環境づくりです。
本調査では、健康管理の実態に加え、行動を後押しする支援への関心に着目し、“続けられる健康管理”を実現するための要素と今後の健康経営の方向性を明らかにすることを目的としました。
■調査概要
【調査方法】インターネット調査
【調査地域】全国
【調査期間】2026年3月13日(金)～3月19日(木)
【調査対象】企業に勤める正社員の男女
【サンプル数】522人
◆引用・転載時のクレジット表記のお願い
本内容の転載にあたりましては、「カロリパークス調べ」とクレジットを付記のうえご使用くださいますよう、お願い申し上げます。
■調査結果概要
1. 健康支援制度「ない」が44.8％、業界によって導入状況にばらつきあり
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_2.png
健康支援制度の有無
勤務先における健康支援制度の有無についてたずねたところ、44.8％が「ない」と回答し、「ある(38.7％)」を上回る結果となりました。
また、「分からない」は16.5％となり、制度が存在していても従業員に認知されていない、あるいは利用されていない可能性を示唆しています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_3.png
業界別｜健康支援制度の有無
業界別では、健康支援制度の導入状況に違いが見られました。健康支援制度が「ある」は、警備業が最多で8割となる一方、運輸・物流、小売業では3割を切る結果となりました。
健康支援は一律の制度ではなく、現場に合わせた設計が求められる領域であることがうかがえます。
2. 健康支援「必要」が過半数、ニーズとのギャップが明らかに
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_4.png
勤務先による健康支援制度が必要かどうか
勤務先による健康支援制度について、「必要」と感じる人は55.0％と過半数を占める結果となりました。
この結果から、健康支援に対するニーズは一定程度存在している一方で、必要性を判断しきれていない層も多い状況が確認できます。
その背景には、制度の具体的なメリットが十分に伝わっていないことや、活用イメージが持ちにくいことなどが影響している要因の一つと考えられます。
3. 「メリットを感じない」「個人情報が不安」導入・活用が進まない要因
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_5.png
勤務先による健康支援制度が必要ない理由
健康支援制度を「必要ない」と感じる理由についてたずねたところ、「自分にメリットがあると感じられない」が39.2％で最多となり、「個人情報の扱いが不安(37.3％)」、「勤務先に健康状態を知られたくない(23.5％)」が続きました。
制度の価値が伝わりにくいことに加え、プライバシーへの不安が導入・活用の障壁となっている可能性があります。また、制度があっても「自分にとってのメリットが見えにくい」場合、利用につながりにくい傾向が見られます。
4. 行動を後押しする仕組みに55.4％が関心、“自然に続く健康管理”へのニーズ
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_6.png
健康管理に関する機能についての印象
健康管理に関する機能についての印象をたずねたところ、複数の項目で過半数の関心が集まりました。
● 歩数に応じて買い物等に使えるポイントがもらえる機能 55.4％
● 健康診断結果を自動で管理し、数値の推移を確認できる機能 53.5％
● 睡眠状態をスコアで確認できる機能 51.9％
この結果から、日常の行動にメリットが付与される仕組みが、健康管理を無理なく継続するうえで重要であることが示唆されました。また、特別な取り組みではなく、日々の生活の延長で取り組める点が、多くの支持を集めている要因とも考えられます。さらに、食事や睡眠といった日常の健康データを自動で記録・可視化する機能にも関心が寄せられており、「手軽さ」や「分かりやすさ」を重視する傾向も見られました。こうした結果から、健康管理においては負担なく続けられる仕組みと、自身の状態を客観的に把握できる環境の両立が求められているといえます。
■専門家コメント
社会保険労務士／両立支援コーディネーター／経営変革コンサルタント
田邊 良学 氏( https://ryogaku.com/ )
四半世紀にわたり新規事業開発に携わり、経営資源(人・金・情報)を最大化し、多くの新ビジネスを成功に導いてきた。
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_7.png
田邊 良学 氏
本調査の結果、健康支援制度を「必要」と考える従業員が過半数(55.0％)に上る一方、制度が「ない」とする企業が44.8％、「分からない」が16.5％存在するなど、制度と現場の間に明確なギャップがある実態が明らかになりました。
人と組織の専門家であり、社会保険労務士として強調したいのは、「なぜ健康経営に取り組むのか」という目的が、従業員と共有されているかという点です。
制度導入はあくまで手段であり、企業のパーパス(志)実現に向けて人材が力を発揮し、生産性を高めるためには、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける状態が不可欠です。この“目的と手段”の関係を言語化し共有することが出発点となります。
一方で、「メリットが感じられない(39.2％)」「個人情報への不安(37.3％)」といった理由から、制度の“設計”と“信頼性”に課題があることも明らかです。健康情報は個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当するため、利用範囲の明確化や丁寧な説明・同意取得を徹底し、「監視」ではなく「守られている」と感じられる設計が不可欠です。
また、制度は導入するだけでは機能しません。「認知・利用・継続」という一連のプロセスを前提とした設計が求められます。その点で、過半数が関心を示した「歩数に応じたポイント付与」や「自動記録」は、日常生活の延長で行動を促す有効な仕組みです。
健康支援は福利厚生にとどまらず、労働契約法第5条に基づく安全配慮義務の履行であり、エンゲージメント向上や離職防止、生産性向上に直結する重要な人的資本への投資となります。今後は「制度の有無」ではなく、「行動変容につながるか」という実効性が問われる時代になります。
「なぜ取り組むのか」を共有し、「安心して使える」「無理なく続く」仕組みを日常に組み込むこと。さらに、会社のパーパスと従業員のウェルビーイングを重ねることが、これからの健康経営の成果創出を加速させる、実効性の高いアプローチといえるでしょう。
■「カロリパークス」について
画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_8.jpg
カロリパークス
こうした背景を踏まえ、福利厚生サービス「カロリパークス」は、日常の行動を無理なく健康につなげる仕組みを提供しています。
健康診断結果のデジタル化や再検査のアラート、日常行動の自動記録、ポイント付与などにより、従業員が無理なく健康行動を継続できる環境を構築します。
導入企業では、利用率82％・満足度98％・継続率96％(2024年自社調べ)という高い実績を誇り「導入しただけで終わらせない、“届く福利厚生”」として注目を集めています。
1. カロリパークス「福利厚生サービス」
●AI食事記録・管理機能
・撮影した食事の写真からカロリーを自動推定し、1日の摂取カロリーを記録・管理
●ポイントランキング機能
・歩数・睡眠・食事記録などをもとにポイントが付与
・連続ログインや目標達成などのボーナスポイントで、楽しみながら健康行動の継続を促す
●AI健診データ管理
・健康診断・人間ドック結果を可視化
・再検査項目を自動でアラートし受診忘れ防止
・定期診断時期のお知らせ
●AIサジェスト機能
・目標クリアのための歩行量・時間をAIが自動提案
●歩数・距離・時間計測
・1日の成果を数値とゲージで表示し、達成感を実感
●消費カロリー計算
・登録情報から週・月・年単位のカロリーを算出
●脱炭素量表示
・歩行距離をもとに、交通機関利用時の脱炭素量を可視化
●睡眠計測
・心拍数や体の動きから睡眠状態を分析し、睡眠の質をスコアとして算出
●チャット・掲示板機能
・社内コミュニケーションや情報共有をアプリ上で一元化
・リモート環境でも一体感のある情報伝達を実現
2. カロリパークス会員限定「レシート買取サービス」
画像9: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_9.png
レシート買取サービス
会員を対象に、日常生活で使う光熱費・通信費・コンビニなどのレシートをマーケティング調査として買い取る仕組みを導入(※給与所得には該当しません)。年間流通額は約6億2,190万円(2025年実績)と、多くのユーザーに活用されています。対象は全国約131万店舗・施設あるため、「特別な施設を探さなくても、いつものお店で使える」実用性の高さが支持されています。
■株式会社びねつについて
インターネットと少しのアイデアによって、情報を『無料化』『最新化』『最量化』し、1人でも多くの人々に、新たな出会い、新たな経験、新たな気づきを提供しています。
【会社概要】
会社名 ： 株式会社びねつ
設立 ： 2015年2月
代表者 ： 代表取締役社長 高嶺 克也
資本金 ： 3,410万円(資本準備金含む)
所在地 ： 那覇市久茂地2-2-2 タイムスビル10F
URL ： https://be-netz.com/index.php
事業内容： 法人向け福利厚生サービス、成果報酬型求人サイト、転職支援サービス
本編では、こうした課題を踏まえ、健康管理を“無理なく続けるためには何が必要か”という視点から、行動につながる健康経営のあり方について検証します。
※前編： https://www.calorie-perks.com/lp/news/467/
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_1.png
【健康管理に関する調査｜後編】
＜調査結果サマリー＞
1. 勤務先の健康支援制度「ない」が44.8％、業界によって導入状況にばらつきあり
2. 健康支援「必要」が過半数、ニーズとのギャップが明らかに
3. 「メリットを感じない」「個人情報が不安」導入・活用が進まない要因
4. 行動を後押しする仕組みに55.4％が関心、“自然に続く健康管理”へのニーズ
■調査背景
近年、健康経営は制度の整備だけでなく、その実効性が問われる段階に入っています。ストレスチェックの強化や健診データの活用など、制度面の整備が進む一方で、現場では行動や継続につながらない課題も見られます。
こうした状況を踏まえ、企業に求められているのは、従業員の意志や努力に依存するのではなく、日常の中で自然に行動できる環境づくりです。
本調査では、健康管理の実態に加え、行動を後押しする支援への関心に着目し、“続けられる健康管理”を実現するための要素と今後の健康経営の方向性を明らかにすることを目的としました。
■調査概要
【調査方法】インターネット調査
【調査地域】全国
【調査期間】2026年3月13日(金)～3月19日(木)
【調査対象】企業に勤める正社員の男女
【サンプル数】522人
◆引用・転載時のクレジット表記のお願い
本内容の転載にあたりましては、「カロリパークス調べ」とクレジットを付記のうえご使用くださいますよう、お願い申し上げます。
■調査結果概要
1. 健康支援制度「ない」が44.8％、業界によって導入状況にばらつきあり
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_2.png
健康支援制度の有無
勤務先における健康支援制度の有無についてたずねたところ、44.8％が「ない」と回答し、「ある(38.7％)」を上回る結果となりました。
また、「分からない」は16.5％となり、制度が存在していても従業員に認知されていない、あるいは利用されていない可能性を示唆しています。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_3.png
業界別｜健康支援制度の有無
業界別では、健康支援制度の導入状況に違いが見られました。健康支援制度が「ある」は、警備業が最多で8割となる一方、運輸・物流、小売業では3割を切る結果となりました。
健康支援は一律の制度ではなく、現場に合わせた設計が求められる領域であることがうかがえます。
2. 健康支援「必要」が過半数、ニーズとのギャップが明らかに
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_4.png
勤務先による健康支援制度が必要かどうか
勤務先による健康支援制度について、「必要」と感じる人は55.0％と過半数を占める結果となりました。
(「とても必要」18.6％、「やや必要」36.4％の合算)一方で、「必要ないと感じる」は9.8％にとどまるものの、「どちらとも言えない」は3割を超えています。
この結果から、健康支援に対するニーズは一定程度存在している一方で、必要性を判断しきれていない層も多い状況が確認できます。
その背景には、制度の具体的なメリットが十分に伝わっていないことや、活用イメージが持ちにくいことなどが影響している要因の一つと考えられます。
3. 「メリットを感じない」「個人情報が不安」導入・活用が進まない要因
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_5.png
勤務先による健康支援制度が必要ない理由
健康支援制度を「必要ない」と感じる理由についてたずねたところ、「自分にメリットがあると感じられない」が39.2％で最多となり、「個人情報の扱いが不安(37.3％)」、「勤務先に健康状態を知られたくない(23.5％)」が続きました。
制度の価値が伝わりにくいことに加え、プライバシーへの不安が導入・活用の障壁となっている可能性があります。また、制度があっても「自分にとってのメリットが見えにくい」場合、利用につながりにくい傾向が見られます。
4. 行動を後押しする仕組みに55.4％が関心、“自然に続く健康管理”へのニーズ
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_6.png
健康管理に関する機能についての印象
健康管理に関する機能についての印象をたずねたところ、複数の項目で過半数の関心が集まりました。
● 歩数に応じて買い物等に使えるポイントがもらえる機能 55.4％
● 健康診断結果を自動で管理し、数値の推移を確認できる機能 53.5％
● 睡眠状態をスコアで確認できる機能 51.9％
この結果から、日常の行動にメリットが付与される仕組みが、健康管理を無理なく継続するうえで重要であることが示唆されました。また、特別な取り組みではなく、日々の生活の延長で取り組める点が、多くの支持を集めている要因とも考えられます。さらに、食事や睡眠といった日常の健康データを自動で記録・可視化する機能にも関心が寄せられており、「手軽さ」や「分かりやすさ」を重視する傾向も見られました。こうした結果から、健康管理においては負担なく続けられる仕組みと、自身の状態を客観的に把握できる環境の両立が求められているといえます。
■専門家コメント
社会保険労務士／両立支援コーディネーター／経営変革コンサルタント
田邊 良学 氏( https://ryogaku.com/ )
四半世紀にわたり新規事業開発に携わり、経営資源(人・金・情報)を最大化し、多くの新ビジネスを成功に導いてきた。
事業創出の現場で培った視点を活かし、企業のパーパス実現に向け、法律とITを活用した「現場で機能する仕組みづくり」を重視。人と組織の力で企業価値を高める人的資本経営支援のコンサルティングを行う。未来につながる企業経営(事業継続)を支援するとともに、全国で講演・執筆活動を行っている。
画像7: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_7.png
田邊 良学 氏
本調査の結果、健康支援制度を「必要」と考える従業員が過半数(55.0％)に上る一方、制度が「ない」とする企業が44.8％、「分からない」が16.5％存在するなど、制度と現場の間に明確なギャップがある実態が明らかになりました。
人と組織の専門家であり、社会保険労務士として強調したいのは、「なぜ健康経営に取り組むのか」という目的が、従業員と共有されているかという点です。
制度導入はあくまで手段であり、企業のパーパス(志)実現に向けて人材が力を発揮し、生産性を高めるためには、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける状態が不可欠です。この“目的と手段”の関係を言語化し共有することが出発点となります。
一方で、「メリットが感じられない(39.2％)」「個人情報への不安(37.3％)」といった理由から、制度の“設計”と“信頼性”に課題があることも明らかです。健康情報は個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当するため、利用範囲の明確化や丁寧な説明・同意取得を徹底し、「監視」ではなく「守られている」と感じられる設計が不可欠です。
また、制度は導入するだけでは機能しません。「認知・利用・継続」という一連のプロセスを前提とした設計が求められます。その点で、過半数が関心を示した「歩数に応じたポイント付与」や「自動記録」は、日常生活の延長で行動を促す有効な仕組みです。
これは行動経済学のナッジ理論(自然な後押し)の考え方に通じ、個人の意志力に依存することなく、自然と行動が定着する環境を創出します。現場の実効性を追求した「デジタルの仕組み」は、従来の健康経営が抱えてきた形骸化という課題を打破し、組織の行動変容を促す実践的な解決策となるでしょう。
健康支援は福利厚生にとどまらず、労働契約法第5条に基づく安全配慮義務の履行であり、エンゲージメント向上や離職防止、生産性向上に直結する重要な人的資本への投資となります。今後は「制度の有無」ではなく、「行動変容につながるか」という実効性が問われる時代になります。
「なぜ取り組むのか」を共有し、「安心して使える」「無理なく続く」仕組みを日常に組み込むこと。さらに、会社のパーパスと従業員のウェルビーイングを重ねることが、これからの健康経営の成果創出を加速させる、実効性の高いアプローチといえるでしょう。
■「カロリパークス」について
画像8: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_8.jpg
カロリパークス
こうした背景を踏まえ、福利厚生サービス「カロリパークス」は、日常の行動を無理なく健康につなげる仕組みを提供しています。
健康診断結果のデジタル化や再検査のアラート、日常行動の自動記録、ポイント付与などにより、従業員が無理なく健康行動を継続できる環境を構築します。
導入企業では、利用率82％・満足度98％・継続率96％(2024年自社調べ)という高い実績を誇り「導入しただけで終わらせない、“届く福利厚生”」として注目を集めています。
1. カロリパークス「福利厚生サービス」
●AI食事記録・管理機能
・撮影した食事の写真からカロリーを自動推定し、1日の摂取カロリーを記録・管理
●ポイントランキング機能
・歩数・睡眠・食事記録などをもとにポイントが付与
・連続ログインや目標達成などのボーナスポイントで、楽しみながら健康行動の継続を促す
●AI健診データ管理
・健康診断・人間ドック結果を可視化
・再検査項目を自動でアラートし受診忘れ防止
・定期診断時期のお知らせ
●AIサジェスト機能
・目標クリアのための歩行量・時間をAIが自動提案
●歩数・距離・時間計測
・1日の成果を数値とゲージで表示し、達成感を実感
●消費カロリー計算
・登録情報から週・月・年単位のカロリーを算出
●脱炭素量表示
・歩行距離をもとに、交通機関利用時の脱炭素量を可視化
●睡眠計測
・心拍数や体の動きから睡眠状態を分析し、睡眠の質をスコアとして算出
●チャット・掲示板機能
・社内コミュニケーションや情報共有をアプリ上で一元化
・リモート環境でも一体感のある情報伝達を実現
2. カロリパークス会員限定「レシート買取サービス」
画像9: https://www.atpress.ne.jp/releases/596425/LL_img_596425_9.png
レシート買取サービス
会員を対象に、日常生活で使う光熱費・通信費・コンビニなどのレシートをマーケティング調査として買い取る仕組みを導入(※給与所得には該当しません)。年間流通額は約6億2,190万円(2025年実績)と、多くのユーザーに活用されています。対象は全国約131万店舗・施設あるため、「特別な施設を探さなくても、いつものお店で使える」実用性の高さが支持されています。
■株式会社びねつについて
インターネットと少しのアイデアによって、情報を『無料化』『最新化』『最量化』し、1人でも多くの人々に、新たな出会い、新たな経験、新たな気づきを提供しています。
【会社概要】
会社名 ： 株式会社びねつ
設立 ： 2015年2月
代表者 ： 代表取締役社長 高嶺 克也
資本金 ： 3,410万円(資本準備金含む)
所在地 ： 那覇市久茂地2-2-2 タイムスビル10F
URL ： https://be-netz.com/index.php
事業内容： 法人向け福利厚生サービス、成果報酬型求人サイト、転職支援サービス
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