テレワーク意向は23.6% 広がりに欠く KINTOの「移動」に関する意識調査から

 トヨタ・LEXUSブランド車の月額サブスクリプションサービス「KINTO ONE」を提供するKINTOが2020年11月にインターネット上で実施し、1792名から有効回答を得た「ニューノーマル時代の『移動』に関する意識調査」によると、2021年のテレワーク(在宅勤務)意向は23.6%だった。

 
 テレワークを取り入れたい・継続したい人は回答者の23.6%で、調査時にテレワークを実施している人に限ると、テレワーク実施意向は58.4%だった。年代別では、20代が37.4%、30代が31.2%と高く、年代が上がるほど、実施意向は下がっている。この調査結果から、テレワークは広がりに欠ける見通しといえる。
 調査時点でのテレワーク実施状況は14.5%と、2割を下回った。なお、テレワークの普及に伴う引っ越しや転職の意向は、20年6月に実施した調査から微増傾向にある。全体としては転居・転職とも意向は低い。
 テレワーク実施者が回答した、テレワークで困ったことの1位は「運動不足」(35.0%)、2位は「特にない」(34.1%)、3位は「社内の人とコミュニケーションがとりづらい」(26.5%)、4位が「光熱費がかかる」(20.6%)だった。
 21年1月7日、新型コロナウイルス対策で2回目となる「緊急事態宣言」が出され、「出勤者の7割削減」を実現するべく、対象の都府県にオフィスのある企業に対し、テレワークが強く推奨されている。しかし、KINTOの調査結果からは、運動不足やコミュニケーション、室内環境(光熱費増加)といった、生活の質(クオリティ・オブ・ライフ、QOL)に密接に関わる問題が生じている様子がうかがえる。テレワークを広く定着・普及させるには、税制優遇など、経営者・従業員双方にとってプラスとなるメリットの提示が必要だろう。
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