本格開始から1年「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」のおさらい　ドラッグストア併設の一部の調剤薬局でも使える！
マイナンバーカードのメリット 画像（1枚）
　2021年10月21日から、マイナンバーカードの健康保険証としての利用・オンライン資格確認の本格運用がスタートした。河野太郎デジタル大臣の公式ブログのエントリー「マイナンバーと健康保険証（22年9月17日公開）」によると、9月4日時点で「マイナンバーカードの健康保険証としての利用（マイナ受付）」に対応している医療機関は6万4965で、対象施設（病院・医科診療所・歯科診療所・薬局）の28％にとどまっているが、遅くとも23年4月までには原則全ての医療機関・薬局が対応する予定だ。
なお、全ての医療機関・薬局に導入できる数量の顔認証付きカードリーダは確保済みという。

　厚生労働省のウェブサイトでは、マイナ受付に対応済み医療機関・薬局のリストも公開されている。大学病院・個人クリニックなどをはじめ、「ウエルシア」「ハックドラッグ」「クリエイト」「トモズ」「スギ薬局」など、大手ドラッグストアチェーンの調剤薬局の一部、調剤薬局チェーンの一部も対応済みだ。
　誤解している人がかなり多いと思われるが、マイナンバーカードを健康保険証として利用するにあたり、医療機関に設置された顔認証付きカードリーダに向かって自身でカードをかざして認証するため（汎用カードリーダの場合は顔認証ではなく4桁の暗証番号を入力して認証）、従来の紙製やプラスチック製の健康保険証のようにマイナンバーカードを受付で手渡す行為はない。マイナンバーカードに対し、セキュリティ面を不安視する声は多いが、健康保険証として利用するシーンに限ると、カードの「手渡し」がなくなる分だけ、従来より安心だ。
　現時点でマイナ受付に対応しているドラッグストアチェーンは、いち早くキャッシュレス決済（クレジットカード・電子マネー・コード決済）に対応し、顧客還元とマーケティングを兼ね、ポイントサービス（共通ポイント・独自ポイント）を導入している。キャッシュレス決済比率向上、デジタル化・DX推進の掛け声に呼応し、新しい分野に率先して取り組むドラッグストアのような業界が増えれば、マイナンバーカードの価値は高まるだろう。（BCN・嵯峨野 芙美）

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