経産省、被災地の家電製品の物資調達で「ヤマダデンキ」と協定書
経済産業省とヤマダデンキ、災害発生時の被災地における家電などの調達に関する協定を締結 画像（1枚）
　経済産業省は6月30日に、ヤマダデンキと被災地における物資（家電製品）調達に関する協定を締結した。

●エアコンや充電器、高圧洗浄器なども
　ヤマダデンキはこれまでも、自然災害などの発生時における被災地や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時の療養先などへの、家電製品などの物資調達に協力してきたが、最適な物資を最短で届けるには平常時から経済産業省との密な連携が必要であるとの見解で双方が一致したことから、今回の協定の締結に至っている。

　今後は、双方の緊急連絡窓口を共有するとともに、災害発生が予見される段階から被災地に必要な家電製品や、その調達が必要な物量、輸送手段などの情報を共有・連携することで、迅速な支援を可能にする体制を強化していく。
　同協定において、ヤマダデンキは家電製品全般、家庭用エアコン、スポットクーラー、工業扇、携帯用充電器、携帯用アダプタ、乾電池、防犯カメラ、高圧洗浄機の調達を担当する。ただし、これら製品に限定することなく、必要に応じて協議を行うとしている。
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