5月14日、横浜市議会が山中竹春市長へ「市会への誠実な対応等を求める」とした申し入れを提出していたことがわかった。これは、パワハラ問題に対する市長の答弁があまりにも不誠実だと判断し、是正を求めているものである。



　山中市長のパワハラ問題は、今年1月に市議会の本会議で、第三者による調査の実施を全会一致で可決。市は3名の弁護士に調査を依頼しており、現在退職した職員も含めて調べている最中だ。



　先の定例会でも、多くの市議から山中市長へパワハラ問題に対する質問が相次いだ。しかし市長は、「今後は第三者による調査において客観的な視点から検証していただくことが最善」などと繰り返し、質疑にならない場面が度々起きていた。



　山中市長のこうした態度によって議会は紛糾し、会議の終了時間が大幅に遅れたこともあった。



　これらの不誠実な態度に対して、市議会の市会運営委員会の藤代哲夫委員長名義で「当該事案において、市長の説明責任が果たされた状況とは言い難い」「このような状況が続けば、市長が、市民への説明責任や市民の付託に応える市会との信頼関係をどのように考え、市政運営に取り組んでいるのかを憂慮せざるをえない」という内容の文書を提出。山中市長へ誠実に説明責任を果たすよう申し入れた。



　文書に関連して鶴見区選出の井上さくら市議が、



《市長の姿勢が誠実でないという共通認識に立った物なのですが分かってるかな》



　チクリ。これに他の市民からも



《わかってないと思います》
《山中市長はパワハラに対して誠実に対応して欲しい》
《山中市長…文字が読めると良いけど。。。》



　と不安が募るポストがされた。

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　申し入れを受け取った山中市長は、「市会運営員会からの申し入れを受け止めて、誠実に対応してまいります」などとコメントを発表している。



　今回のパワハラ調査には、調査費用は1か月あたり約600万円もかかっている。これらの原資は市民が納めた税金だ。



　山中市長は、パワハラ疑惑の言い訳に「市民目線」を乱発していた。しかし本当にそう思うなら、無駄な税金を使うことに憤りを覚えるだろう。都合のいいときだけ「市民目線」を使わず、真相解明に自ら率先して動くべきだ。



文：BEST T!MES編集部

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