賃貸マンション、有償の「除菌消臭」の多くが未実施の疑い…アパマン、オーナー一斉逃走

　札幌市豊平区で2018年12月16日夜に起きた爆発事故は、不動産仲介の「アパマンショップ平岸駅前店」の店長らが店内で120本もの消臭スプレーを立て続けに噴射した後、給湯器を点火し、充満した可燃性ガスに引火したことが原因だった。店長はスプレー缶の室内でのガス抜きが危険であることを知らなかったという。

　爆発は16日午後8時半ごろ、豊平区平岸3条8丁目の木造2階建て酒井ビルで発生。5時間以上経過した翌17日午前2時10分に鎮火した。爆発による被害は周囲半径100メートル以上にわたり、建物の窓ガラスが割れるなどの甚大な被害を出し、52人が負傷した。

　火元となった不動産仲介会社の「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生（たいき）社長が同月18日、札幌市内で記者会見し、「当社のスプレー缶の廃棄処理が本で爆発が起き、ご迷惑をおかけしてしまいました」と謝罪した。

　19日付の地元の北海道新聞は、＜同店の店長が「物件が多い時期には消臭業務に手が回らず、帳簿と現物の量を調整するために（スプレー缶を）廃棄した」と話している＞と報じた。契約通りに消臭業務を行っていなかったためにスプレー缶の数合わせが必要になったことが明らかになった。

　親会社のAPAMAN（アパマン）は今年4月26日、決算発表と同時に連結子会社、アパマンリーシング北海道が運営する「アパマンショップ平岸駅前店」の爆発事故の調査結果を公表した。

　除菌消臭サービスは入居者から申し込みを受けて実施する。約2年間で215件の除菌消臭の申し込みがあったが、このうち127件で実施していなかったことが判明。道内11店舗の月平均の消臭申し込み件数が1件なのに、平岸駅前店は9件と突出していたこともわかった。同社は対象者に返金し、謝罪したという。

　APAMANは近隣の建物や車両など被害者への補償を進めている。

　責任を取り、親会社のAPAMANは役員報酬を2019年3月から3カ月間、減額するとした。代表取締役の大村浩次氏は月額の30％、川森敬史常務取締役は同20％をカットする。

　APAMANの大村浩次社長は謝罪会見を開いていない。被害者（企業や個人）への謝罪行脚を続けたとしているが、上場企業としては記者会見を開き、なぜ爆発が起ったのかなど事件の経緯や、再発防止策を説明すべきとの批判も多い。

　APAMANの19年9月期第2四半期（18年10月～19年3月）の連結決算は、爆発事故が業績を直撃した。

　売上高は前年同期比13.0％増の234億円。営業利益は同17.9％減の8億2300万円。最終損益は7億7100万円の赤字。爆発事故に関連し、被害者への賠償金や建物復旧にかかる費用10億円を特別損失に計上したことが響いた。最終損益は18年3月期も4億4100万円の赤字だったため、2期連続の赤字に陥った。

　一方で、総額3億1000万円の保険に加入していたことが幸いした。

　爆発事故の影響は、主力の賃貸・管理部門に強く出た。18年9月期（通期）の賃貸管理戸数は、前年より1万8740戸増えて9万198戸。10万戸の大台に王手をかけた。ところが、爆発事故後の19年3月中間期の管理戸数は8万7516戸。半年で2682戸（3％）減った。APAMANに物件の管理を頼むことをやめたオーナーが続出したのだ。

　賃貸・管理部門の中間期の売上高は187億円、営業利益は12億円。全社の売上高の8割、他部門の赤字を補?した上で、全社の営業利益を叩き出したことになる。文字通り大黒柱だ。その管理戸数の減少は、経営にボディーブローのように効いてくるとみられる。

　賃貸物件を扱う不動産仲介業者の最大の収益源は、仲介手数料だ。

　保険、保証、緊急駆け付け、電気・ガス、送金・振込、通信、鍵交換のほかに、簡易消火剤、除菌消臭剤、NHK・CATV加入取り次ぎなどが主な付帯サービスとなっている。

　19年3月中間期の付帯サービスでの粗利は9億8600万円。管理戸数（8万7516戸）の1戸当たりの付帯サービスの粗利は1万1266円、年間に換算すると2万2000円の水準になる。全社の粗利（57億6100万円）の17％を占める。付帯サービスが経営を下支えする“ドル箱”という構図なのだ。

　スプレーは1本1万円から2万円（施工料込み）で販売、原価は1000円程度といわれており、利幅は大きい。新しく入居するお客に、敷金、礼金、仲介料の話をしたあと、オプションでカギの交換と部屋の消臭を勧めるのが、普通のセールストークとされる。特に女性の入居者は、消臭のオプションを希望することが多いといわれている。

「玄関や台所などに『除菌済み』の貼紙をして、やったことにしてしまうケースがある」（中規模以下の賃貸業者）

　APAMANショップが爆発事故を起こして、消臭サービスを実施していないことがバレてしまった。

　19年3月中間決算から付帯・関連サービスのメニューから簡易消火剤、防菌消臭剤が消えたが、いずれにせよ消臭サービスの不正は高い代償を負った。

　19年9月期（通期）に通期管理戸数10万戸、付帯商品粗利22億円の目標を掲げていたが、爆発事故の後遺症で目標達成は困難となり、この目標を取り下げた。

　株価は、爆発事故前の18年12月14日の終値が888円だったが、事故後に大きく下げ、同年12月28日の大納会には703円まで下げた。19年の年初来安値は588円（1月18日）。3月に株価が反転し、905円（3月20日）と事故前の株価水準まで一時、回復した。これが年初来高値だ。6月14日の終値は788円（18円高）。

　爆発事故の影響で、傾斜した向かいのビルの存続をめぐり、ビル所有者がテナントに立ち退きを迫っている。

　APAMAN側は修復を前提にビル所有者と賠償の交渉を進めており、営業を再開したテナントは困惑している。

　6月15日付読売新聞によると、問題のビルは事故があった「アパマンショップ平岸駅前店」跡地の向かいの雑居ビルと同ビルに隣接したマンションの2棟。不動産仲介業者が所有し、居酒屋、美容室など計8店舗が入居している。

　不動産仲介業者は4月中旬、各テナントに対して「建物各所に傾斜が確認され、危険な状態」として2棟の取り壊しを前提に、賃貸借契約を解除する通知を送付した。

　一方、「平岸駅前店」の運営会社、アパマンショップリーシング北海道は5月末、各テナントに対して「ビルを取り壊さずに修復を可能にする工法がある」と説明。修復を前提に、ビル・マンションを所有する不動産仲介業者に損害賠償金を支払う意向を示している。

　両者の見解は大きく隔たっており、この問題の解決までには、かなりの時間が必要なようである。
（文＝編集部）