米国で孫を出産させ米国籍取得→多額の贈与&贈与税回避!だが税務署から多額贈与税を課された!

 元国局職員、さんきゅう倉田です。好きな金は「使途秘匿金」です。

 日本の相続税や贈与税を逃れるために、海外に転出するお金持ちは後を絶ちません。もっとも有名なのは、服だけ持って香港に引っ越したとされる武富士の創業者の長男に、贈与税が賦課された事件。最高裁まで争って、納税者側が勝訴。還付加算金400億円を含む、2000億円が支払われました。

 その後、税制改正が行われ、5年以上海外にいなければいけない、10年以上海外にいなければいけないと、ルールは変わっていきました。

 主に問題となるのは、「生活の実態」がどこにあるのか、生活の本拠はどこなのか、住所はどこなのか、です。当時は、家族を日本に残して、時折日本で仕事をしていて、1年の3分の1は日本にいるような状況でも、残り3分の2を海外で過ごせば、住所は海外にあると判断されました。

 今回は、贈与税を逃れるために、生まれる前に国籍を変えた事例を紹介します。

米国で出産したのちに贈与

 大きな出版社の会長が、まだ生まれる前の孫のために、資産を贈与しようと考えました。ただし、日本の税法が適用されると、多額の贈与税を納めることになります。かといって、租税回避のためだけに、家族ともども海外に何年も住まわせるのは難しい。

 そこで、出産前に母親を渡米させ、アメリカで出産。両親は日本国籍のまま、孫にアメリカ国籍を取得させました。さらに、アメリカの信託制度を用いて、現金を直接渡すのではなく、信託の分配金をもらえる人(受益者)を孫に設定するという方法で、贈与が行われました。贈与の数カ月後、孫は日本にやってきて、一般的な日本人として生活を始めました。


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2019年11月29日の経済記事

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