“週休3日制”導入で売上4割増の例も…日本企業で普及期に、週30時間が常識に

 日本マイクロソフトが昨年夏に実践した働き方改革「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」の成果報告を10月31日に行った。この取り組みでは、8月の毎週金曜日を休業日とする限定的“週休3日制”を1カ月間導入。その結果、2018年8月と比較して印刷枚数を58.7%、電力消費量を23.1%削減し、労働生産性が39.9%向上するという成果を挙げ、社員アンケートでも92.1%の社員が週休3日制を好意的に評価したと発表した。

 これまでもファーストリテイリングや佐川急便、ヤフーなどの大手企業が導入していたが、いまだに日本では定着していない週休3日制。はたして今後、日本で浸透していくのだろうか。株式会社クロスリバー代表取締役社長CEOとして働き方改革のコンサルティングを行い、自社でも週休3日制を実践している越川慎司氏に、その普及の可能性について話を聞いた。

売上高ではなく利益率としての生産性維持が重要

 越川氏は前職でマイクロソフトに在籍していたが、自身が経営する企業で週休3日制を導入しようと考えたきっかけは、なんだったのだろうか。

「マイクロソフトに在籍していたときから働き方改革に取り組んでいました。そのなかで、労働の価値として労働時間を提供することには限界があり、提供する価値の絶対量に応じて報酬をもらうビジネスのほうが長く働けるのではないかと考え、その実現のために2017年にクロスリバーを立ち上げました。


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2020年1月25日の経済記事

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