イオンもセブン&アイもGMS事業1つで他事業の巨額利益を“帳消し”にする構造抜け出せず

 総合スーパー(GMS)の苦境が鮮明だ。イオンは年間売上高が8兆円を超える流通最大手だが、GMS事業が赤字を垂れ流し全体の利益を食い潰している。同6兆円超のセブン&アイ・ホールディングス(HD)も、傘下のGMSであるイトーヨーカ堂が足を引っ張っている。

 まずはイオンの足元の業績を確認する。2019年3~11月期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比0.8%増の6兆3870億円、営業利益が5.4%減の1030億円、純損益が63億円の赤字(前年同期は6億3000万円の黒字)だった。

 利益が大きく減ったのは、連結子会社イオンディライトの子会社で判明した不適切会計に関連する費用を19年3~5月期に計上したことが響いたためだ。その影響を除いた場合の営業損益と純損益は増益だったという。そのため、不適切会計の影響がなければ、決算内容は決して悪くはない。ただ、GMS事業では相変わらず低利益率にあえいでおり、安穏とはしていられない状況にある。

 19年3~11月期のGMS事業の営業収益は前期比0.2%増の2兆2766億円、営業損益は181億円の赤字(前年同期は188億円の赤字)だった。営業収益は微増にとどまり、営業損益はわずかに改善したものの、依然として巨額の赤字を計上し続けている。もっとも、3~11月期は毎年営業赤字の一方で通期は黒字であることが少なくない。だが、黒字であったとしても利益率は極めて低い。19年2月期通期のGMS事業の営業利益率は、わずか0.4%にすぎない。


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2020年2月3日の経済記事

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