任意の自動車保険、4台に1台が未加入…被害者が泣き寝入りの可能性も、保険金値上がり傾向

 国が自動車やバイクの所有者に義務付けている「自動車損害賠償責任保険」(自賠責保険)だけでは賄えない損害をカバーするため、任意で加入する「自動車保険」(任意保険)。4台に1台はその任意保険に未加入という事態になっている。自動車事故が起きた際に事故の加害者が任意保険に加入していないと、自賠責保険を上回る損害については加害者側に賠償責任はあるものの、結局は加害者側の“財力次第”であり、被害者が“泣き寝入り”させられる可能性がある。

 政府は自動ブレーキなど安全装備の普及で交通事故が減少していることから、4月から自賠責保険の保険料を平均で16.4%引き下げる。沖縄県と離島を除く一般的な2年契約の場合、自家用乗用車の保険料は現行の2万5830円から4280円値下がりして2万1550円に、軽自動車は2万5070円から3930円値下げされて2万1140円となる。保険料引き下げは2017年度以来3年ぶりとなり、ドライバーにとっては朗報だ。

 自賠責保険は、国が加入を義務付けている自動車保険で、保険金は死亡事故で最高3000万円、後遺障害で同4000万円、傷害で同120万円などが保障される。一方で、近年では自動車事故による補償金や保険金は高額になっており、自賠責保険だけでは賄えない。たとえば、交通死亡事故の損害賠償の場合、被害者の性別や年齢、職業、収入額などによって差はあるものの、過去には損害賠償総額が5億円を超えた例もある。このため、多くのドライバーは任意保険に加入している。


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2020年2月4日の経済記事

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