庶民の暮らしを軽視する安倍政権、マイナス成長の日本経済に追い打ちをかける“無責任政策”

 マイナス成長に入った日本経済の冷え込みが続く。消費増税に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主に国内総生産(GDP)の過半を占める個人消費が急落しているためだ。背景に家計(庶民の暮らし)を軽視した政府の経済政策の誤作動がある。

 政府が2月に発表した昨年10~12月期のGDPは実質で年率7.1%減と大幅なマイナス成長となり、市場を驚かせた。増税前、2兆円規模の経済対策で備えたにもかかわらず、前回2014年の消費増税直後の7.4%減以来の大きなマイナス幅となったからだ。設備投資も、中国経済の急縮小などによる先行き不安から年率4.6%減と大幅に落ちた。

 経済の実情は、家計やインバウンド(海外からの旅行)消費を中心に思いのほか悪いのだ。しかし、政府の2月の月例経済報告を見ると、景気は「緩やかに回復している」と脳天気な判断。経済の生きた実態を政府がつかんでいない現状を見せつけた。

 日本経済は1月からさらに悪化した。新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に深刻な打撃を加えている。発生源・中国での生産活動と貿易、インバウンド消費への負の影響に始まり、2月には日本国内での感染拡大が止まらなくなった。1~3月期も大幅なマイナス経済成長必至、との観測がもっぱらだ。

 本来なら、緊急の感染防止対策と同時に経済対策が講じられなければならない。感染防止対策は人の集まりや出歩きを制限するため、消費を減らし経済活動を低下させる。そこで、感染防止対策には同時に経済対策が必須となる。少なくとも、防止策には経済活動を低下させない具体的対策が求められる。


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2020年3月18日の社会記事

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