新型コロナウイルスの蔓延により、国や都道府県は3月半ばから外出自粛を要請。それでも、4月前半は首都圏から近郊の観光地へと日帰りで旅行に出かける人たちは少なくなかった。特に人気を博したのが、静岡県の熱海と栃木県の日光だ。両都市とも近年は外国人観光客が溢れ、のんびりと旅行することが難しくなっていた。3月半ばには外国人観光客が一斉にいなくなる。観光産業は壊滅的な危機に瀕したが、日本人旅行者にとって穴場と化した。

 その後、緊急事態宣言により東京の繁華街からは人出がなくなり、自粛警察の活躍も相まって、にぎわいは消え失せた。長距離移動の需要も激減。東海道新幹線をはじめ地方に向かう鉄道、高速バス、航空機の利用者は前年同月比で大幅な減少となった。地域・路線にもよるが、95パーセント以上も利用者が減少した地域・路線もあり、経営破綻寸前にまで追い込まれている交通事業者もある。

 そんな壊滅的な状況でありながら、観光業界には一縷の望みがあった。それが、自民党を中心に提唱されていた観光需要喚起政策「Go Toキャンペーン」だ。コロナ収束後に約1.7兆円の予算を投じて観光業界の再興を目指そうというもの。

「緊急事態宣言の期間が2週間の我慢で済むなら、『Go Toキャンペーン』は業界にとってありがたい話だ」(観光業界関係者)

 しかし、緊急事態宣言は期日を延長され、全国で解除されるまで約1カ月半を要した。そして解除されてもコロナ禍が収束したわけではない。今後はコロナ対策を講じながら停滞していた経済活動を上昇気流に乗せるという困難が待ち受けている。多くの事業者から「補償がないままの休業要請で限界」という声が漏れ、期間中に廃業した企業は数え切れない。ある地方自治体の商工観光課の職員は、こう話す。