公明党、凋落の始まりか…大阪都構想投票で党支持者たちが“造反”、党へ“ノー”叩きつけ

       

 大阪市を廃止して24区を4つの特別区に再編成するという「大阪都構想」は、11月1日に住民投票が行われ、反対多数で否決された。大阪維新の会は「一丁目一番地」とする看板政策が崩れ、同会の松井一郎代表は代表の座を降りることを明らかにした。松井氏、吉村洋文代表代行はそれぞれ、大阪市長と府知事の職は2023年春の任期満了まで務める。

 賛否は1万7000票差で前回に続く僅差だったが、2015年の住民投票で否決された構想を2度目の投票にこぎつけさせたのは公明党だった。自民党は反対しており、今回、大雑把には賛成の「維新・公明」vs.反対の「自民・共産・立憲民主」の格好だったが、後者の勝利となった。

 ところが今回、創価学会員ら公明党支持者の半数以上が反対に投じたことがメディアの出口調査でわかっている。朝日新聞では54%、産経新聞では56%が反対票。否決の最大要因は、公明党支持者や創価学会員の「離反」だったのだ。

「なっちゃんです。維新さんは公明が提示した4つの条件を飲んでくれました。素晴らしい都構想案にしました。勝たせてください。勝たせてください」

 10月18日、JR大阪駅前や天王寺駅前で街宣車から賛成投票を呼び掛けたのは、公明党の山口那津男党首だ。隣には吉村氏、松井氏が並んでいる。車は大阪駅前など3カ所を巡った。接戦が報じられるなか、松井氏に「来てほしい」と頼まれてのことではあった。自公政権下、仮にも野党の応援に党首が来るなど異例のことである。


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2020年11月5日の社会記事

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