次期首相、石破茂氏が最有力に浮上か、自民党内で菅首相“退陣論”強まる…11月・衆院解散が濃厚

 東京オリンピックが8月8日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。

 今秋の政治日程について菅義偉首相は、9月5日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、10月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。

 しかし、新型コロナウイルス感染は第5波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。

 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡らないと、選挙なんてやれない」(自民党ベテラン議員)ということだ。

 解散総選挙の時期について「一般論で言えば遅いほうがいい」と、東京都議会議員選挙直後の7月6日に早々に口火を切ったのは、公明党の山口那津男代表だった。7月18日には自民党の麻生太郎財務相も、党所属議員に送ったビデオメッセージで「9月はまだコロナ騒ぎが続いているだろうから、10月選挙になる可能性が高い」と発言した。つまり、コロナ感染が落ち着き、ワクチン接種が順調に進むようにならなければ解散総選挙はできない、ということだ。


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