米国にパナソニック ホールディングスが5500億円を投じて電気自動車（EV）バッテリー工場を建設する。同社はテスラをはじめとする米自動車メーカーに対する車載バッテリー供給力を引き上げる。

それによって、同社は中国の車載バッテリー世界最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）や韓国のLGエナジーソリューションなどとのシェア格差を縮小しなければならない。車載バッテリー産業では素材分野から日本企業が強みを維持している。日本経済にとって今回の対米直接投資の意味は大きい。

　問われるのは、パナソニック経営陣の覚悟だ。1990年代以降、パナソニックは選択と集中を徹底することが難しかったと考えられる。稼ぎ頭となる事業の育成が遅れた。他方で、海外ではグローバル化によって国際分業が加速した。2018年以降はグローバル化が徐々に脱グローバル化した。ウクライナ危機によって、脱グローバル化は鮮明だ。その中で、韓国のLGグループは電池事業のIPOを実現して成長戦略を強化した。より多くの企業が強みを発揮できる分野に集中している。パナソニックは今回の投資発表をきっかけに選択と集中を徹底して進めるべきだ。

それが中長期的な業績に与える影響は大きい。

稼ぎ頭の確立が難しかったパナソニック

　1970年代以降の株価推移をみると、パナソニックの事業運営のヒストリーは日本経済の変化と一致している。1970年代から1990年の年初にバブルが崩壊するまで同社の株価は上昇した。その間、日本経済は一時「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称されるほど、高い成長を遂げた。パナソニック（かつての松下電器産業）はテレビや照明機器などの生産体制を強化し、国際競争力を発揮した。パナソニックは住宅やディスプレイ分野にも進出し、事業は多角化した。同社は、商品の設計開発から生産、販売、メンテナンスまでを自己完結した。

　しかし、1990年代に入ると、パナソニックを取り巻く事業環境が激変した。ポイントは、稼ぎ頭を育成できなかったことだ。まず、冷戦終結とともにグローバル化が加速した。世界経済全体で国境のハードルが下がった。企業の事業運営の効率性は高まった。

世界全体で経済成長率が上向くと同時に、物価が上がりづらくなった。中国は鉄鋼などの重厚長大分野で海外企業の直接投資を受け入れ工業化を進めた。韓国や台湾では政府の強い支援の下で半導体や家電産業が急成長した。自由貿易協定（FTA）などに関する協議も加速した。国際分業は加速した。米国ではアップルなどが製品の設計・開発などソフトウェア分野に集中した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業などが生産を受託し、急成長を遂げた。国際分業体制の確立により世界の消費者は、より安く、より満足できる家電製品やスマートフォンを手に入れられるようになった。

　その結果、パナソニックは競争力を失った。国際分業が加速する一方で、同社が事業運営の発想を根本から変えることは難しかった。さらに世界経済のデジタル化が加速した。パナソニックが環境の変化に対応することは、より難しくなった。

国内ではバブル崩壊によって需要が停滞した。国内経済の縮小均衡にもかかわらず、パナソニックはガラパゴス化した携帯電話（フィーチャーフォン）の生産を続けた。それは発想の転換がいかに難しかったかを示す一つの事例だ。

生き残りに関する危機感の急上昇

　1990年代後半から2000年9月まで、米国のITバブルの膨張に引っ張られて、パナソニックの株価は上昇した。しかし、リーマンショック後、株価は伸び悩んだ。現在の株価水準は1990年年初の水準を下回っている。依然として同社が収益の柱を確立することは難しい。経営陣はその状況に危機感を強めた。国内では複数回にわたってリストラが実行されている。

　また、買収戦略も強化された。2009年にはかつて松下電器産業の一部門だった三洋電機を買収しバッテリー事業を強化した。2021年にはサプライチェーン管理を行うソフトウェア開発企業の米ブルーヨンダーを71億ドル（当時の邦貨換算額で約7800億円）で買収した。

脱炭素やデジタル化に対応するために経営陣は必死になって事業ポートフォリオを拡充している。人工知能（AI）やロボットなどの専門家の採用も増えた。

　その上で、今回、米国に新たなバッテリー工場を建設する。パナソニックにとって、車載バッテリー分野で過去最大の投資だ。近年、パナソニックの重要顧客であるテスラは中国のCATLや韓国のLGエナジーソリューションからのバッテリー調達を増やし始めた。ということは、テスラにとってパナソニックよりも低いコストで、満足できるバッテリーを手に入れることが可能になっている。パナソニックは、今回の投資によってテスラに自社のほうを向き続けてもらいたいだろう。何とかしてテスラとの関係を修復、強化しなければならない。そういった危機感が今回の投資の根底にあるはずだ。インフレ急上昇など世界経済の先行き不確定要素が増える中で、経営陣が腹をくくったといってもよい。

　パナソニックは徐々に選択と集中に取り組み始めたと考えられる。世界全体でバッテリーの需要は急速に増える。

脱炭素を背景にEV需要は伸びるだろう。再生可能エネルギーの利用のために蓄電池の需要も高まる。ウクライナ危機の発生によって欧州では天然ガスが急激に不足している。世界的に電力不安も高まっている。成長が期待できる分野で設備投資を積み増すことはパナソニックの成長に欠かせない。

経営陣に期待する選択と集中の加速

　資源価格の高騰など世界経済の先行き懸念は高まっている。厳しい環境ではあるが、事業運営次第では、パナソニックが車載バッテリー市場のシェアを高めることは可能だろう。今回の直接投資は、中国との競合激化に直面するバイデン政権が戦略物資の調達体制を強化するために欠かせない。見方を変えれば、パナソニックは稼ぎ頭を確立する大きなチャンスを迎えた。

　必要なことは、選択と集中の加速だ。中韓のバッテリーメーカーは同社を上回る規模で生産能力を強化している。例えば、1月に韓国のLGエナジーソリューションは株式の新規上場によって約1兆円を調達した。

米国、カナダでの工場建設に加えて、LGエナジーソリューションはインドネシアでもバッテリー工場を建設する。インドネシアでの合弁事業規模は98億ドル（約1.4兆円）に達する見込みだ。それによってLGエナジーソリューションはGM、フォード、ステランティスなどより多くの自動車メーカーとの取引強化を目指す。

　インドネシアでは中国のCATLが工場を建設し、鉱山開発にも取り組む。6月には世界的な株価下落にもかかわらずCATLが450億元（約9000億円）の増資を実施した。さらにCATLは中国政府からの土地供与などの補助を受けている。パナソニックに比べコスト負担は圧倒的に低い。

　パナソニックは原材料の確保を含め激化するバッテリー市場の競争に勝ち残らなければならない。そのために取り組むべきことは多い。安全性をはじめ総合的なバッテリー製造技術に磨きをかけることはいうまでもない。航続距離の延長を実現するバッテリー製造技術を持つ企業の買収や連携強化は急務だ。海外直接投資の積み増し、自動車メーカーや当局との関係強化も加速しなければならない。サプライチェーンの再構築も避けて通れない。必要な資金確保のために、事業ポートフォリオの入れ替えやコストカットは加速するだろう。

　現在、世界全体で物価が急騰し、株価は下落基調だ。事業運営の厳しさが増す中での対米直接投資の発表は、パナソニック経営陣の決意の表れといえる。経営陣が退路を断って改革を進め、バッテリー事業を中心に選択と集中が加速する展開を期待したい。

（文＝真壁昭夫／多摩大学特別招聘教授）

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