「2か月に一度、禁煙手当がもらえる」従業員の禁煙を目指す会社の取り組み
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"たばこ批判"の声が年々高まり続けている。愛煙家からすれば、問題化している理由を理解できず、いわば"煙に巻かれる"思いの人もいるかもしれないが、禁煙を推進する企業も増えてきている。

企業口コミサイト「キャリコネ」にも



「禁煙手当というのがあり、勤務中に禁煙をしていれば2か月に1度、2万円が支給されます」（財務・会計関連職／20代後半／女性／正社員／年収200万円）


という声が寄せられていた。（文：鹿賀大資）


「新入社員は禁煙を約束した上で入社させる」という企業も


前出の投稿のような制度を設けることで、世間からはコンプライアンスや社会貢献といった評価が高まり、ホワイト企業と支持される。禁煙手当のような制度を設ける会社は、今後増えていっても不思議ではない。さらに、



「タバコを吸わないように社内全体で勤めており、新入社員は禁煙を約束した上で入社させるほどの徹底ぶり。非喫煙者手当が年々増加してきている」（その他／20代後半／女性／正社員／年収380万円）


と入社時点で禁煙を約束させる企業もあるようだ。中には



「福利厚生が整っております。

毎年、1～5万円程度のポイントが付与され、自由に使えます。健康器具や禁煙プログラムなどなど」（代理店営業／20代後半／男性／正社員／年収520万円）


と福利厚生に禁煙促進を入れる企業まである。何とも遠巻きにした、柔らかい奨励の仕方だ。頑なに"喫煙禁止"とされたらストレスもたまるが、これならそこまでの負担にはならないだろう。今後の社内における禁煙活動は、根っからの愛煙家の心理を揺さぶることが鍵になりそうだ。


一方で「個人の自由の侵害」という喫煙者の訴え


とはいえ、喫煙者にも言い分はある。



「勤務中は全社員禁煙とは聞いてなく、面接時に初めて聞いた。求人票や求人サイトに記載されていれば応募しなかった」（その他／40代後半／男性／契約社員／年収300万円）


と事前の説明や求人票への表記がないことに、不満を挙げる声もあった。さらに男性は



「社員の健康増進を名目に勤務中は全社員禁煙になっているが、実際は役員が禁煙したので社員に押し付けているだけ。喫煙者にしてみたらプライバシー侵害、個人の自由の侵害でただのエゴ。分煙ならまだわかるが……」


とも綴る。企業側の禁煙奨励もただ実施すれば良いわけではなく、上手に行わなければ、社員の不満も積もってしかるべきだろう。

いくら世間の風潮や受動喫煙対策の法令という後ろ盾があっても、やはり方法は肝心だ。


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