課長以上の役職者、4割が「今の日本経済に競争力はない」と回答‐デロイト調査

デロイト トーマツ グループは4月25日、「日本経済および日本企業の競争力に関する調査」の結果を発表した。これによると、日本経済や勤務先についてビジネス・パーソンは競争力が低いと認識しているという。同調査は同社が2月21日～26日にかけて、国内の年商500億円以上の企業に勤務する課長以上の役職者を対象としてWebアンケート調査により実施したものであり、有効回答者数は483人。「今の日本経済に競争力があるか」との質問に対して、「競争力がある」は31.5%、「競争力がない」は40.2%、「どちらともいえない」は28.4%であり、競争力がないという回答者が競争力があるという回答者を8.7ポイント上回った。「勤務先の企業に競争力があるか」については、「競争力がある」が47.0%、「競争力がない」が19.9%、「どちらともいえない」が33.1%であり、競争力があるという回答者が5割に届いていない。勤務先の企業が「既存の事業を着実に推進する」タイプか「新事業や新ビジネスモデル創出を積極的に行う」タイプかを尋ねたところ、着実に推進するタイプが65.6%を占めた。また、「新しい技術はリスクなどを見極め慎重に採用する」タイプか「新しい技術は率先していち早く採用する」タイプかを尋ねると、慎重に採用するタイプが68.2%だった。約7割の回答者が、勤務先の企業は既存の事業を着実に推進し、新しい技術の採用には慎重な企業風土だと認識している。勤務先企業の競争力と企業のタイプの相関関係を見ると、「とても競争力がある」という回答者では、自社が「新事業や新ビジネスモデル創出を積極的に行う」タイプとの回答が多い傾向にある。「とても競争力がある」以外を挙げた回答者では、自社が「既存の事業を着実に推進する」タイプとの回答が過半数を占める。日本の経済成長にとって重要度が高い技術は何かを尋ねたところ、AIが最多だった。2023年以降、生成AIが注目を浴び、日本でも官民挙げて有効活用するための取り組みが進んでおり、今回の調査結果からもビジネス・パーソンの関心の高さが窺えると同社は指摘する。なお、2位は次世代エネルギー・環境エネルギー、3位は最先端半導体だった。日本経済と勤務先それぞれの重要なテーマを聞くと、人材育成とデジタル技術の活用が双方で上位1位・2位となり、その差も小さい。一方、特定の政策関連テーマでは、「日本の経済成長にとって重要である」と「勤務先企業にとって重要である」のギャップが大きく、最も差が大きい項目は、「インバウンド需要の獲得」で32.1ポイントであり、「スタートアップの育成・スタートアップとの協業推進」の27.3ポイントが続いた。

課長以上の役職者、4割が「今の日本経済に競争力はない」と回答‐デロイト調査

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