阪神・淡路大震災から30年、6割超が「自宅の耐震性が不十分」と認識 - 理由は?

一条工務店は8月26日、「災害と住まいについての意識調査2025｣の結果を発表した。調査は7月5日～13日、20代以上の男女1,269名(男性579名、女性690名)を対象にインターネットで行われた。

2025年1月に阪神・淡路大震災から30年という節目を迎え、「様々な報道を目にして、防災意識は変わりましたか?」と尋ねたところ、約7割の人が「とても変わった」「変わった」と回答。防災意識が変わったことで、今年新たに強化した対策を教えてもらったところ、「食料・飲料・生活必需品の備蓄の用意または見直し」(65.0%)や「防災グッズ・非常用持出袋の準備」(43.5%)、「ハザードマップの確認」(42.6%)が上位にあがった。

また、「5年以内に自分自身が大きな地震に遭う可能性があると(とても)思う」という人は71.8%。「現在の自宅は、大きな地震が起きても安心できる耐震性を備えていると思いますか?」と聞くと、62.5%が「(あまり+全く)そう思わない」と回答した。

耐震性に不安を感じる理由としては、「どれだけ耐震性があるのか把握できていない」が圧倒的多数の73.5%。一方、大きな地震が起きても安心できる耐震性を備えていると思う人にもその理由を聞いたところ、1位「耐震等級が高い」(35.4%)、2位「新築時に耐震性を重視した」(33.1%)、3位「新耐震基準で建てられている」(30.6%)という結果となった。

続いて、「大地震が発生した場合、自宅で最も危険だと感じる場所はどこですか?」と尋ねたところ、1位「キッチン」(27.6%)、2位「リビング」(24.5%)、3位「寝室」(14%)という結果に。危険だと感じる場所への対策方法について尋ねたところ、「高いところになるべく物を置かない」(21.1%)や「突っ張り棒やL字金具で家具を固定」(20.3%)が多かった一方で、約4割の人が「何も対策をしていない」(40.4%)ことがわかった。

次に、水害について聴取したところ、水害が身近で発生するリスクがあると感じている人は5割以上。豪雨により自宅が被害を受けたり、危険を感じたりしたことがある人は約2割。その時の状況について尋ねたところ、「近隣の道路が冠水した」(42.0%)、「近くの河川が氾濫した」(37.9%)、「停電が発生した」(28.8%)が上位に。

「国土交通省及び都道府県で公表されている洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップを見たことがありますか?」と尋ねたところ、約9割の人が見たことがあり、45.2%の人が内容も覚えていると回答した。

また、「災害でライフラインが停止した場合に備え、家族全員分の飲食料や生活必需品を何日分備蓄していますか?」と尋ねたところ、「1日分～2日分」(34.6%)が最も多く、「備蓄していない」と回答した人は16.3%だった。また、「備蓄の点検や入れ替えを、どのくらいの頻度でしていますか?」と聞くと、「年に1回」が最も多く40.2%。次いで「2～3年に1回」(26.2%)、「半年に1回以上」(17.8%)と続いた。