本日、財務省より「個人向け国債」の最新条件(2026年5月募集分)が発表されました。「変動10年」「固定5年」「固定3年」の金利は、それぞれどのように設定されたのでしょうか。
本記事では、個人向け国債の最新の金利をご紹介するとともに、100万円購入した場合の利子シミュレーションもあわせて解説します。

個人向け国債には3つのタイプがある

個人向け国債は、日本国政府が発行する債券で、原則として個人だけが購入できます。満期日の元本や半年毎の利子は、国が責任をもって支払うため、非常に安全性の高い金融商品といえます。

額面1万円から1万円単位で購入でき、発行後1年が経過すれば、途中換金も可能です(その場合、直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる)。

また、個人向け国債には、「変動10年(変動金利型10年満期)」「固定5年(固定金利型5年満期)」「固定3年(固定金利型3年満期)」の3つのタイプがあり、それぞれ満期日や金利の仕組みが異なっています。

変動10年は、適用される利率が半年ごとに変わりますが、固定5年と固定3年は、購入時の利率が満期まで変わることはありません。なお、経済環境の変化などにより、実勢金利が低下した場合も、いずれのタイプも最低金利0.05%(年率)が保証されています。
2026年5月募集の金利はそれぞれ何%?

個人向け国債(2026年5月募集分)の募集期間は、2026年5月14日(木)~5月29日(金)。発行日は、2026年6月15日(月)です。

そして、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の金利は、以下のように設定されました。

・変動10年(第194回債): 1.67%(税引後1.3307395%)※初回適用利率
・固定5年(第182回債): 1.89%(税引後1.5060465%)
・固定3年(第192回債): 1.57%(税引後 1.2510545%)

2026年4月募集分の金利と比べると、変動10年は0.12%、固定5年は0.1%、固定3年は0.06%アップという結果になっています。

では、個人向け国債を利用する時、3つのタイプからどのように選べばいいのでしょうか。
「どれが最もお得か」で選びたくなるかもしれませんが、大切なのは、「いつ・何に使うお金なのか」という目的に合わせることです。

といっても、個人向け国債は金利や満期によって、受け取れる利子が異なります。どのタイプを選べばいいか迷った時は、利子の金額も比較対象にしてみましょう。

次に、今回発表された個人向け国債を100万円購入した場合、受け取れる利子はいくらなのかシミュレーションします。
個人向け国債を100万円購入した時の利子は

2026年5月募集分の個人向け国債を100万円購入した場合のシミュレーションでは、「変動10年」「固定5年」「固定3年」で受け取れる利子は、それぞれ以下の通りとなりました。

<変動10年>

銘柄: 変動10年 第194回債
金額: 100万円
発行日: 2026年6月15日
償還日: 2036年6月15日

なお、変動10年は半年ごとに金利が変わるため、将来の利子総額を正確に計算することはできません。ここでは、発表金利の1.67%が、この10年間ずっと同じ水準で続くと仮定して、受け取れる利子額のイメージを示しています。

<固定5年>

銘柄: 固定5年 第182回債
金額: 100万円
発行日: 2026年6月15日
償還日: 2031年6月15日

<固定3年>

銘柄: 固定3年 第192回債
金額: 100万円
発行日: 2026年6月15日
償還日: 2029年6月15日

なお、これらのシミュレーション結果は「受取利子」の合計です。実際に受け取る金額は、「元本+受取利子の合計額」になります。

また、この受取利子は、税引前の金額です。個人向け国債は、半年ごとに利子が支払われ、その都度20.315%の税金(所得税+復興特別所得税+住民税)が引かれる点にも注意しましょう。
個人向け国債は手堅い運用に向いている

2026年5月募集分の個人向け国債の金利は、変動10年が1.67%、固定5年が1.89%、固定3年が1.57%と設定されました。


個人向け国債は元本割れの心配がないため、将来の教育資金や住宅購入資金に備えて手堅く運用したい場合や、株式・投資信託を運用している人のリスク分散にも活用できます。今回発表された金利やシミュレーション結果も参考にしつつ、ご自身に合ったタイプでの運用を検討してみましょう。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら
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