『週刊ダイヤモンド』3月7日号の第1特集は、「コンビニ　搾取の連鎖」です。コンビニエンスストア業界で苦境に追い込まれているのは、フランチャイズ契約先の加盟店だけではありません。

厳しい取引条件に泣く食品メーカー、ノルマに追われる本部社員もいます。一方、本部の親会社である総合商社は、配当金や幹部人事、そして商流を押さえ、いわば“勝者”として君臨しています。

加盟店とメーカーを犠牲に
総合商社が潤うコンビニの実態

　24時間営業を事実上強制され、棚いっぱいの商品を仕入れさせられる。値下げは認められず、売れ残ってもその原価の大半を負担する──。

　コンビニエンスストア加盟店オーナーたちの苦境が叫ばれている。過労死のリスクにさらされながら身を粉にして働いても、人件費の高騰で収入は減少の一途。自身や従業員を社会保険に加入させられず、年金事務所に見つからないようおびえる日々を過ごす。

　コンビニの店頭に並ぶのは、デパ地下にも引けを取らないクオリティーの食品だ。確かにおいしい。その裏で、日本を代表する大手食品メーカーの担当者がコンビニ本部に日参。最新技術と生産ラインを惜しげもなく差し出して低利益のPB（プライベートブランド）商品を製造し、売り上げを確保する。悪条件に耐え切れなくなった地場の食品メーカーの中には、悲惨な末路をたどった例もある。

　それではコンビニ本部に勤める社員が幸福なのかといえば、必ずしもそうではない。

　加盟店を担当する末端の社員もまた、上司からの厳しいノルマ達成に追い立てられている。こうして無断発注や“自爆営業”に身を投じる構図が出来上がる。

　浮かび上がるのは、コンビニ本部が高い収益を上げる裏側で、加盟店だけではなく、取引先や自社の末端の社員からも、カネや資源を貪欲に吸収している実態だ。

　そして、上には上がいる。コンビニ本部の上に君臨するのが、総合商社である。業界2位のファミリーマートは伊藤忠商事が、3位のローソンは三菱商事が親会社として支配する。配当金や顧客情報を得るほか、あらゆる取引をグループで囲い込み、ビジネスチャンスを物にしている。

「開いててよかった」「お客さまのニーズのために」──。最大手のセブン-イレブン・ジャパンを筆頭に、本部の美辞麗句の裏ではまさに“搾取の連鎖”の図式が構築されているのだ。

　公正取引委員会が長年手を出しあぐねる中、コンビニの抱えるゆがみが次々と顕在化している。加盟店の“反乱”だけではなく、歪な“商社支配”を告発する声も本部社員から出始めた。

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