そうなると、結局はどういう状況に陥ろうとも、国に頼らず個人あるいは企業が自助自立していくしかないのです。景気対策も国には頼らない。これが先ほど言った「持続可能性」の本質です。このことは意外と先ほどの話に通じるかもしれません。「おまえたち、上限金利規制や総量規制をしてもらわないと一人立ちできないのか」という部分とね。
橘 増原さんのような大蔵省から自民党の中枢にいらしたキャリアを持つ方が、「もうこれからは国に頼っても仕方がない、自分一人の力で生きていくしかない」とおっしゃる。これは年来の私の持論でもあるのですが、それを増原さんの口から聞かせていただいたということが、一種衝撃的な本日の議論の結論なのではないでしょうか。
クレジットエイジ 2012年11月12月号に掲載
(構成/川島直子 撮影/湯浅立志)