年収が「非上場化」で上がる会社ランキング【大阪府・トップ5】5位武田薬品、1位は？

上場企業が非上場化して配当総額の半分をグループ従業員に配った場合、どれくらい年収を上げられるかをシミュレーションした。今回の対象は大阪府に本社を置く企業で、配当総額は直近の実績ベース（22年1月12日現在）、対象期間は、2020年9月期～21年8月期とした。

　上場企業はどれだけの利益を株主に分配しているのか。直近の実績値で配当性向（配当総額÷純利益）を計算したところ、純利益の80％以上を株主に配っている企業が214社に上った。

　ローソン、三菱商事、エーザイ、出光興産、東京海上ホールディングス、キヤノン――。その214社には、日本を代表するそうそうたる顔触れが並ぶ。これに加え、純損益が赤字なのに配当した企業も308社あった。

　投資ファンドを筆頭に、株主への分配を増やすよう求める動きは依然として強い。

　そこでダイヤモンド編集部は、大阪府に本社を置く上場企業が非上場化して株主への分配一辺倒ではなくなり、配当総額の半分をグループ従業員に配った場合の「年収上昇可能金額」を試算した。

　その結果、年収を300万円以上も上げられる企業が6社に上った。中には、年収を1745万円以上も上げられる強者もいる。

　非上場企業になれば、経営者も人目を気にせず、従業員が納得できる給料を支払うことができるようになる。上位から、実名を確認していこう。

　年収が「非上場化」で上がる会社ランキング【大阪府】で、1位となったのは京阪神ビルディングだった。

　同社は1948年に創業し、当時から日本中央競馬会（JRA）にウインズビル（場外馬券売り場）を賃貸している。その他にもオフィスビルやデータセンタービル、商業施設・物流倉庫などの事業を展開している。

　2位はサムティで610.7万円増だった。同社は大阪府大阪市と東京都千代田区に本社を置く不動産デベロッパーで、マンションやオフィスビルの販売・管理や、ホテルの運営を行っている。

　3位には、346.0万円増で小野薬品工業がランクインした。こちらは創業300年超の超老舗製薬会社だ。

　それ以降の順位も見てみよう。4位に地主（308.8万円増）、5位に武田薬品工業（301.2万円増）が続いた。

　ちなみに上位の中で連結従業員数が多い会社を確認すると、3位の小野薬品工業が3607人、5位の武田薬品工業が4万7099人だった。この2社のように、働く人が多い会社で配当の一部を賃上げに回すことができれば、経済への波及効果もそれだけ大きく期待できるはずだ。

　ランキングでは、単体ベースの平均年収も載せた。例えば、1位の京阪神ビルディングは934.8万円だ。各社は有価証券報告書の中で、平均年収を公開している。ただし、記載されているのは単体ベースの数字のみ。この金額は各社の年収の相場観をつかむためのものであり、あくまで参考値として見てほしい。

　最後に今回の試算で、配当総額を単体ではなく連結従業員数で割った理由について解説しておこう。持ち株会社制に移行した企業の場合、連結に比べ単体従業員数が極端に少なくなるケースが多いのだ。

　例えば5位の武田薬品工業（301.2万円増）。連結従業員数4万7099人に対し、単体はわずか4966人である。配当総額16億1000万円の半額を4966人で割ったのでは、年収上昇可能金額として明らかに不適切だと判断した。

　ランキング完全版では、6位以下の全300社の顔ぶれと年収上昇可能金額、配当総額、単体の平均年収を掲載している。

　さらに、年収上昇可能金額が100万円を超えた35社を抽出し、業種別の動向も整理している。