PwC Japan、空き家問題の解決を目指しAI・VRを活用した新しい不動産仲介プラットフォームを開発
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PwC Japanグループは、2021年4月6日、日本が抱える「空き家問題」の解決に向けた取り組みとしてAI/VR技術を活用した新しい不動産購入のプラットフォーム「Virtual Vintage Residence Lab」の提供を開始したと発表した。売買マッチングの精度向上による空き家問題の解決を目指し、行政や不動産、建材/インテリア業界など各方面と連携に向けて議論を開始しているという。

総務省の統計によると、全国の空き家数は846万戸、空き家率は13.55%に上る。空き家の増加は、景観や治安の悪化にもつながり、深刻な社会問題に発展している。空き家が増加する要因として指摘される「魅力的な中古物件が少ない」という課題に対し、同グループはAIやVRという先端技術を使った新しいプラットフォームを開発したとのことだ。

本プラットフォームは、物件購入検討者が、壁紙、床材、家具のレイアウトの変更などカスタマイズを自在に描画できるVRツールを搭載している。不動産会社などが持つ豊富な物件情報に、リフォームのための商材・建材/インテリアなどの情報を加え、さらにカスタマイズ後のイメージを描画できる形で提供することで、オンリーワンのこだわり物件を求める消費者をサポートする。

■Virtual Vintage Residence Labの特徴

1.  3Dモデリング、AI/VRの技術による物件の魅力増大
住宅に関するリフォームニーズは年々増加傾向にあり、住宅購入とリフォームは切り離せない関係にある。同グループが独自開発したAI/VRツールにより、リフォームをバーチャル空間で試行でき、物件への興味喚起を促進する。


2.  リフォーム概算金額を即時に試算
購入検討者は物件のリフォームに掛かる費用（資材調達、工事費）を試算し、総額を具体的にイメージして購入検討することができる。これにより、物件情報提供者には確度の高い問い合わせの増加が期待できる。

3.  リモートワークに対応したツール設計
ブラウザ上でのリモート内覧やリフォームシミュレーションが可能なため、オンライン環境であれば場所を問わず内覧できる。簡易測量の機能を備え、現地に行かなくても各所のサイズを計測可能だ。また、物件情報提供者は、どのユーザーがいつどのタイミングでアクセスしたかを参照できるため、追客業務の効率化にもつながる。
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via プレスリリース同グループは「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決すること」をPurpose（存在意義）に掲げている。
本プラットフォームを活用して物件の隠れた魅力を引き出すことにより、消費者に幅広い選択肢を提供し、空き家問題の解決に貢献することを目指すとのことだ。